【書庫用】
中程に台湾の簡単な統治国が列挙されています。しかしなんですが、蘭西の前の時代は、日本の倭寇が統治したのだという説をつい最近知り、なる程なぁと思ったのは収穫かも知れないな。
蒋介石の亡命政権≒侵略政権を除くと、未だ台湾は日本の領土とも言えるのです。
大東亜戦争後の日本の放棄によって台湾は連合国(国連)の信託統治の様な位置付けとも考えられるのです。紹介席が簒奪していましたが、決定的なのは連合国(国連)のボス売国が防衛の主役だったのは、連合国の信託統治の現実敵見方とも言えるのでは？
今年の台湾総選挙で台湾の国民？は台湾は台湾人の台湾だと選択しました。新総統は中共政府の思惑とは掛け離れ、粛々と台湾人の意志を実行しているのは余程腹の座った人物かも。大声で喚かずが中共政府を無視する形になって、苛々が募っているのだろうな。
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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中共の歴史認識を徹底論破—台湾は中国の一部ではない（付：第一回台湾歴史講座のご案内）
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2016/07/21/Thu
■南支那海だけでなく台湾の問題でも焦る習近平政権
南支那海での中国の主権を否認した常設仲裁裁判所の判決を受け、中国側は「仲裁判決に基づくいかなる主張、行動も受け入れない」（習近平主席）と強硬姿勢を崩さないし、ますますそれに拍車をかけかねない状況。
もっとも産経新聞（二十一日）によれば習近平政権は「ジレンマに陥っている」という。なぜなら「（南シナ海を）『核心的利益』と位置づけるため譲歩できない半面、９月初旬に浙江省杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国としては孤立を回避したい思惑もある。当局の強硬姿勢に影響されたナショナリズムの暴走も懸念材料」だからだ。
一方、同じくあの国が核心的利益と位置付ける台湾の問題を巡っても、習政権は焦りを見せているようだ。台湾で中国の要求を拒否し、「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権が発足したためである。
台湾紙自由時報（二十一日）は社説で、「見たところ、中国は焦っているはず。南海問題での争いは習近平の国内の政治経済をより複雑化させ、また台湾問題に対する頑迷さは、蔡英文が中国問題で声望を上げようとせず、実務的、理性的に対処しようとしていることを直視させない」と述べている。
社説は、中国で十七日に開かれた世界平和フォーラムにおいて、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が行った演説を受けて書かれたものだ。
■台湾をトラブルメーカーに仕立て上げたい中共
台湾側が「九二年コンセンサス」（一中原則）を受け入れれば台湾海峡は平和になるが、それを拒絶すれば緊張が高まるなどと、台湾に向けては恫喝のメッセージを送り、そして国際社会に向けては、台湾こそがトラブルメーカーだとする印象を拡散しようと狙ったのが張志軍の演説だ。
そして、これまで習政権は蔡政権に対し、「その言を聞き、その行いを見る」とばかりに低トーンで対処して来たが、最早「我慢の限界に至りつつある兆候と見ることができる」というのが、自由時報社説の分析である。
ところで中国側はこのように盛んに一中原則を振りかざすわけだが、いったいいかなる根拠で台湾を中国の一部とするのか。
それについては張志軍が演説でわかりやすく解説している（中共の公式見解として）。何が「わかりやすい」かというと、その主張が歴史捏造の上に立っていることがだ。
その捏造ぶりを以下に見てみよう。
■台湾人は漢民族ではないー中共の大胆な台湾史捏造
張志軍いわく、
———中国人が最もはやく台湾を開発した。現在の台湾住民の祖先の圧倒的多数は大陸からの移民である。
「中国人が最も早く開発した」とは中国が好むセリフだ。南支那海に関してもまさにそう主張している。「最初に発見し、命名し、開発、使用した」と。
しかし台湾本島は決して無人島ではなかったのである。中国人が集団で定住し始めた十七世紀より前から、この島には多くの南島語族の住民が暮らしているのだ。
しかしそうした不都合な事実は無視するのが中共の歴史宣伝だ。ちなみに事実を言えば、近年のＤＮＡ調査からも実証されているが、「現在の台湾住民」の内、人口の約一割を占める所謂外省人以外の台湾人の「圧倒的多数」は、南島語族原住民の血統なのである。
もっとも誰が最初に「開発」しようと、国際法上においては必ずしも重要ではない。領有権を主張するには一国の政府の実効支配の事実が必要となるのだ。
■中国政権が台湾を支配し続けたというのも歴史捏造
そこでそれを知ってか、張志軍は次のようにも論じた。
———歴史上、台湾は短期的に外国の植民統治を受けたが、しかしほとんど圧倒的長期間にわたって大陸政府の有効統治下にあった。
これは事実だろうか。
台湾統治の歴史を俯瞰すると次のようになる。
・オランダ統治時代（一六二四～一六六二年）
・スペイン統治時代（一六二六年～一六四二年）※蘭西は同時期に南北割拠していた。
・鄭氏政権（東寧王国）統治時代（一六六二年～一六八三年）
・清統治時代（一六八三年～一八九五年）
・日本統治時代（一八九五年～一九四五年）
・中華民国統治時代（一九四五年～現在）
以上のように見ると、台湾が「大陸政府」の統治下におかれたのは清時代の二百十二年間と中華民国時代の内、同国政府が台湾に亡命するまでの四年間。つまり一六二四年以降の三百九十二年間において二百十六年間。つまり五五％に過ぎないのである。
これを「圧倒的長期間」などと呼べるだろうか。長浜文化（B.C.五万年～B.C.五〇〇〇年）を含む原住民主役の先史時代も合わせるなら、中国政権による支配時代などわずかなものだ。
■歴史事実！台湾は「中国の不可分の一部」にならなかった
それはともかく、台湾を「最も早く開発」を行った政府は、中国ではなくオランダだ。大量の漢人が台湾に定住し、「最も早く開発」に従事したのもこの十七世紀の時代だ。つまりオランダによって中国から招かれた農民たちだった。
このように張志軍（＝中共）が語る台湾史は、何から何までデタラメである訳だが、しかし何度も言うように、領有権問題を解決する上で、そうした歴史の変遷は必ずしも重要ではない。重要なのは今この時点において、どの国が合法的に領有権を取得しているかだ。
張志軍はその点に関し、次のような経緯を述べ、中華人民共和国が領有権を有すると強調するのだ。
——— 一九四三年、中米英三国政府はカイロ宣言を発表し、明確に「日本は中国から盗取した満洲、台湾、澎湖群島などを中国に返還しなければならない」と宣布した。
———日本は降伏後、台湾での五十年に及ぶ殖民統治を終結させ、台湾は中国に復帰した。こうした歴史を見れば、台湾が大陸の領土の不可分の一部であるとの法的地位に関しては議論の余地も更には批判の余地もないということが理解できると思う。
一九四五年の話につき、ここでいう「中国」とは「中華民国」のことだが、ここで張志軍はウソを隠蔽するために大見えを切っている。何が「議論の余地も更には批判の余地もない」だろうか。
正しくは「ウソであることに議論の余地はない」だ。なぜなら日本はカイロ宣言に基づき、台湾を中華民国に割譲などしていないからである。
■捏造の歴史観に立脚する中国の台湾併呑という国家目標
しかし張志軍の歴史説明は更に続くのだ。
———国民党統治集団は全面的な内戦を発動し、失敗して台湾へ逃げ込んだ。そして一九四九年、中華人民共和国が成立し、中華民国政府に代わって全大陸における唯一の合法政府、そして国際社会における唯一の合法的代表となり、台湾統一の準備に着手した。
——— 一九五〇年六月、朝鮮戦争が勃発し、米国は第七艦隊を台湾海峡に侵入させ、公然と武力で中国統一の動きを妨害し、中国内戦問題の解決を引き延ばしたのだ。
要するに、米国の妨害によっていまだ統治は及んでいないが、台湾の領有権はすでに国共内戦で滅亡した中華民国から中華人民共和国が継承しているとして、「一つの中国」宣伝を正当化している訳だ。
以上が中共の主張である。そしてこうした主張に基づき、台湾併呑という名の国家目標の達成を目指し、軍備拡張に狂奔しているところなのだが、言うまでもなくその主張には何の根拠もない訳なのだ。
中華民国は日本から台湾を割譲されていないのだから当然だ。中華民国が最初から持っていな領有権を、どうして中華人民共和国が継承できたというのか。
日本が台湾を放棄するのは中華人民共和国成立後の一九五二年だ。台湾はすでに中華民国亡命政権の占領下に置かれていたが、しかし九〇年代の総統直接選挙などを経て、その主権は台湾住民に帰属するに至ったと見ていいのではないか。
サンフランシスコ講和条約_convert_20160721155443
日本はサンフランシスコ講和条約で台湾に関する主権を放棄。ついにあの島を中華民国、中華人民共和
国などに渡さなかった
少なくとも中華人民共和国に帰属することだけはあり得ない。
■世界各国が台湾を中国領と承認しているというのもウソ
世界平和フォーラムには日本の鳩山由紀夫元首相など各国の親中派が参集した模様。そのため張志軍の演説にもさぞや熱がこもったことだろう。中共の宣伝を世界に広めるには、どうしても各国の協力者が必要になるからだ。
そこで次のように強調している。
———台湾問題を理解するには、先ず二つの基本事実を理解しなければならない。一つは台湾が大陸領土の不可分の一部であること。二つ目は台湾問題が中国内戦が残した問題であり、中国の内政であることだ。
———世界では一つの中国しかなく、台湾は大陸領土の不可分の一部。この主張は圧倒的多数の国家や国連など国際機関によって普遍的に受け入れられている。大陸内部の事務として、台湾問題は両岸の中国人が自分たちで解決すべきであり、いかなる外国勢力もこれに干渉する権利はない。
台湾問題、つまり中国による台湾併呑は他国が干渉、阻止してはならない中国の内政問題だと強調している訳だが、いうまでもなくそれは誤りだ。世界の圧倒的多数の国や国際機関は、台湾を中国領土と承認しているというのもウソである。
■中国迎合の政府・マスメディアに騙されてならない日本国民
そこで張志軍は次のようにアピールするのである。まるで「台湾が中国領土であるということにしてほしい」と頼み込むかのようにだ。
———国際社会と関係国家には引き続き一中政策を遵守し、大陸の政府と人民による台湾海峡の平和と安定を守り、両岸関係の平和的発展を推進し、統一という正義の事業を実現することに理解、支持することを希望する。
中国にとり、台湾が「一中」原則を受け入れることは中国との関係改善の条件だが、他国にとってもそれが中国と友好関係を結ぶ条件になっている。したがって各国や国際機関は「一中」を承認しないまでも、あたかも承認したかのような顔をするのである。
日本でもマスメディアは「台湾は中国領土ではない」と伝えることはなく、中国地図に台湾を持入れるなど、でき得る限り「一中」原則に従おうとしている。
政府にしても同様だ。決して「カイロ宣言に従い、台湾を中国に割譲した」という事実を口にすることはないのである。
政府もメディアも、こうした恥ずべき欺瞞行為に出ることができるのは、国民一般が中国の宣伝のウソを見破れないと踏んでいるからだろう。実際に多くは見破れないばかりか、そもそもこうした問題に関心がない。
しかし日本にとって台湾は死活的に重要な生命線なのである。関心なしのまま、いつまでも中国に騙されるなど愚かである。
日本国民が、少なくとも上述の台湾歴史の真実だけでも知っていれば、一中宣伝に惑わされることはないし、日本のメディアもおいそれとはあの国の宣伝に加担できなくなると思うがどうだろう。
台湾併呑は各国が干渉できない中国内政問題ではなく、むしろ干渉しなければならない中国の侵略政策の問題なのだ。そして「一中」原則とは、そうした侵略政策を正当化する宣伝に他ならない。
まずは中国を恐れない国民から、こうした認識を確立し、全国国民の常識レベルにまで昇華させ、中国覇権主義に対抗するべきではないか。
蔡英文政権だけでなく、日本もまた中国を狼狽させることはできるのだ。
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■台湾歴史講座第1回「台湾は南島語族発祥の島」
（台湾研究フォーラム第174回定例会）
日時 平成28年8月5日（金） １８時３０分～２０時３０分
場所 文京区民会議室５階会議室A＋B
（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分
内容 講師 永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長）
参加費 会員５００円、一般１０００円
（会場では今年度の会費［2000円］も受け付けます）
申込 不要
問合せ twkenkyuforum@yahoo.co.jp
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発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
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