余命の日韓合意の見解です。読み通りではありませんか。
省略したのはカリフォルニアで慰安婦問題に取り組んでいる方の報告になります。興味のある方はサイトへ。
余命三年時事日記ブログより
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/02/25/475-%e3%82%af%e3%83%9f%e3%83%88%e3%83%bc%e3%83%93%e3%83%b3%e6%ae%bf%e3%81%b8%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b8%e2%91%a9/
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※ ※ 前半省略 ※ ※
「2015年12月28日時事」から引用
(中略)韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上４点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されている方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから１月中の対策会議の設定をしていたところである。
国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そのタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求４項目について分析する。
1．最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これによって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が～という話は終了となる。
2．不可逆の確認。
蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。
3．慰安婦像の撤去。
日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたない。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとどまらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。
4．賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権？を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律２００万円の支給であったが、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
この資金拠出には条件がついている。「具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。
また、「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙になる。この件は海外の慰安婦像はＯＫというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
なんと言っても最大の成果は以下の３点である。
①「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に今後，国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。
(引用終わり)
．．．．．事実の寄せ集めで分析、素直に考察すれば以上のような流れは容易に予測できるはずで、結局、安倍総理の狙い通り韓国は身動きができなくなっている。
地域的には差違があるであろうが流れとしては慰安婦問題は収束に向かっているということを頭に入れておく必要がある。要するに無理な活動は無用ということである。
ところで先日のお話ではトニー氏とコミュニケーションがとれているようだ。ご存じかもしれないが、トニー氏とケントギルバード氏は知人である。またケント氏はカリフォルニアで弁護士をしている。別にケント氏でなければならないという話ではないから、従前お話しした朝日新聞や日本の米韓間の人種差別法に関する集団訴訟を弁護士に相談してみてはいかがだろうか。
いずれも日系米国人であれば団体組織でなくても簡単に訴訟は起こせるし、なんと言っても負けがなく、確実にお金になるから原告募集は簡単だろう。米国での訴訟は日弁連が動きようがなく反日勢力も妨害しにくいだろう。
現在、日本では朝日新聞に対する集団訴訟が継続中である。訴訟内容は全く同様で慰謝料、損害賠償、謝罪広告というような簡単な図式であるからハードルはないようなものだ。この件については日本人も原告に参加できるし、いろいろと協力できることがあるので、ぜひ検討していただきたい。
投稿日: 2016年2月25日
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財団が出来ただの出来そうだのとは伝わって来ますが、どうなるのでしょうねって十億円の根拠も薄弱なようですし。
みずきの女子知韓宣言を眺めていると大分静かになってきたなぁという感じはします。慰安婦像撤去は言を左右にして曖昧決着を図ろうと、韓国政府は目論んでいるような印象ですが、それじゃ最終決着じゃないよと駄目押ししてるんじゃないですかね。新任の駐日大使もお花畠脳みたいだし、決着はまだ先に伸びるのかなぁ。
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