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日本を日本人の手に取り戻せば、報道も変わる。それが判らないのだな。可哀想な運動を続けている事に気付いて欲しいが・・・。
電通、共同通信(左翼思想を日本中にた垂れ流す)を始めとした所を潰さない限りは、偏向報道は変わらない。
あらゆる所に巣食う朝鮮人を黙らせるしかないのだ。
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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日本の台湾報道—勉強不足か中国迎合か？もっと正義感を
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2016/06/15/Wed
■中国の宣伝に従った誤りの報道
台湾における一月の総統選挙や五月の総統就任を巡り、日本でもマスメディアがさまざま報道して来たが、気になるのは今回政権を担うこととなった民進党に言及する際、各紙とも枕詞のように「独立志向の」「独立志向が強い」などと付け加えていることだ。
それは中国が同党を「台独分裂」の勢力、分子などと繰り返し罵ってきたためだろう。
たとえば日本経済新聞だが、記事でそうした言葉を用いた台北支局長は昨年、「そもそも台湾は中国に支配されていない。中国からの独立志向と呼ぶのはおかしい」と抗議する台湾人に対し、「日本政府の立場は、台湾は中国の一部と認めるというもの。だから民進党を“台湾独立志向”と説明しても誤りではない」と話している。しかし政府にそんな「立場」はなく、これは支局長の完全な誤りだ。
勉強不足で勘違いしているのか、それとも苦し紛れに嘘をついたのか、あるいは中国の「一つの中国」原則に忠実であろうとしたのかは不明であるが、少なくとも同紙が中国の宣伝に従って「独立志向」と表現してきたことだけは確認できた。
■なぜ各紙とも一斉に誤解を与える表現を
一方、読売新聞などは以下のようにはっきりと「中国からの独立」と書いている。
“中国からの「独立」志向が強い最大野党、民進党”と。
もっとも独立の二字を括弧で括ってはいる。要するに「中国が言う所の独立」という意味だから間違いではないのだが、しかし読者には誤解を与えかねず、感心できない。
しかし読売はそんなことはお構いなしだ。括弧さえ付ければいいだろうと言わんばかりに、“「独立」志向”を多用している。
それではそこまでしてでも、各紙が「中国からの独立」との強調で足並みをそろえるのはなぜなのか。それには必ず理由があるはずだ。
考えられるのは、台湾報道ではしばしば見られる中国への配慮だ。これまで民進党を国際社会で孤立させようと、中国からの独立分裂を目論み、緊張を高めるトラブルメーカーだと宣伝してきた中国にとっては、こうした日本メディアの報道は実に好ましいはずである。
以上の由々しき問題に関しては、本ブログもたびたび提起して来たわけだが、その後一部メディアの表現に変化が生じていることに気付いた。
■誤った表現に是正も見られるが…
日経の六月十三日の記事にはこうある。
———馬前総統は、中国との間で「一つの中国」の原則を確認する国民党を基盤としていた。一方、蔡総統を支える民主進歩党（民進党）は「台湾共和国の建国」を党の綱領に盛り込むなど「独立志向」で…
このように“「台湾共和国の建国」を党の綱領に盛り込むなど「独立志向」”との表現なら正しいのである。
そもそも「台湾独立」とは外来の中華民国体制からの「台湾人の独立」「台湾共和国・台湾国の建国」の意味だからだ。
毎日新聞も日経と同様に「党綱領」に言及している。
たとえば五月二十一日、総統就任式を伝える記事の中で以下のように書いた。
———将来的な台湾統一を目指す中国は、党綱領に「台湾共和国」樹立を掲げるなど独立志向の民進党に強い警戒感を抱き、蔡氏に「一つの中国」「９２年合意」を受け入れるよう迫ってきた。
しかし、実はこうした表現にも違和感がない訳ではない。
■誤解か？毎日新聞の報道に違和感
なぜなら民進党はすでに一九九九年の段階で独立の目標を凍結し、「台湾は主権独立国家であり、現行憲法により中華民国と称する」（台湾前途決議文）として中華民国体制を容認しているからだ。
実際にその総統就任式でも、蔡英文新総統は演説で「中華民国の現行の憲政体制を守る」と強調しているではないか。
毎日は少し民進党を誤解している節がある。
たとえば“「１９９２年合意」を基に交流を進めてきた。しかし、台湾独立綱領を持つ民進党はこの合意を認めていない”といったことを何度か書いていた。
「１９９２年合意」とは「『一つの中国』での合意」と読み替えてもいいのだが、民進党が合意を認めないのは、合意が国共両党のでっち上げたフィクションであることを知っているからだ。
もっとも同党が「一つの中国」を認めていないのも事実である。だたそれは、台湾は「中華民国＝主権独立国家」であるとの現状があるからであって、「台湾独立綱領」があるかないかは関係ない。
■これでは正しい情勢判断ができない
問題は中国が、民進党が「『台湾共和国』樹立の目標を掲げる」（実際には目標は棚上げ中だが）ことだけでなく、「一つの中国」原則を認めず、「台湾は中華民国という名の主権独立国家」と主張することすらも「台独分裂」の動きとして警戒、憎悪し、武力発動の口実にすらしかねないでいるということなのだ。
一九九九年に当時の李登輝総統が「中華民国は主権独立国家。一九九一年の憲法修正後、両岸関係は特殊な国と国との関係になった。だから改めて独立を宣言する必要はない」（二国論）と論じただけで、中国が一気に態度を硬化させ、緊張を高めたことを想起すべきだ。
要するに中国は、台湾側が「世界では古来中国はただ一つ。台湾は中国の伝統不可分の領土。中華人民共和国は中国唯一の合法政府」と認め、中国統一（台湾併合）応じない限り、台湾侵攻のための軍備拡張は止めないのである。
したがって日本のメディアは虚構の「一つの中国」原則に従い、「独立志向の民進党」と呼んで同党をトラブルメーカー視するような報道は止めなくてはならない。
事実を誤って伝え、しかも中国覇権主義に加担するなど、断じて許されない。これでは国民はいつまで経っても台湾を巡る正しい情勢判断ができないのである。
■日本メディアはもっと正義感を
なお、民進党が真の意味での「台湾独立志向」であるか否かについてはさまざまな見方があろうが、蔡英文総統にはそうした「志向」はあるように思える。
たとえば二〇一四年、党内で独立の目標を廃止すべきだとの声が上がった時、彼女は次のような理由で廃止することに疑問を呈している。
「台湾の民主化に伴い、台湾へのアイデンティティ、独立自主の価値観はすでに若い世代の天然成分になっている」
ちなみにこの「若い世代」（民主化後に育った世代）は、上の発言をきっかけに「天然独」と呼ばれるようになり、そしてこの世代の押し上げを受けながら蔡英文政権が発足したとも言える訳だが、日本のメディアには、こうした台湾の「独立自主の価値観」にケチを付けることも、それを断じて許容しない中国の侵略姿勢を黙認することも許されないのである。
善悪は友によるという。中国に尻尾ばかりを振っているから良識を失い、そんな台湾報道を続けるのだ。台湾人の「独立自主」の夢を応援するくらいの正義感は持つべきである。
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