【書庫用】
政府と軍が一体では無いことの証明みたいな言い訳じゃないか。
偶発的な日中戦争も有りってことだな。だから外相も記者会見して緊張感漂わせているのが、まる分かりなのにマスゴミはどっち向いて報道してることやら。
高額の職員給与を見る限りからNHKは解体すべきだろう。
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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中国軍の挑発と沖縄メディアの背信（上）—中国の反日デマに呼応の琉球新報
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2016/06/12/Sun
■中国軍艦の尖閣接続水域侵入に関する中国側の言い分は
中国海軍の軍艦が六月九日、いよいよ尖閣諸島周辺の接続水域にまで侵入。これを受け各全国紙（朝日を除く）は翌十日、一斉に社説を掲げ、中国の露骨な挑発行為に深刻な懸念を表明するなど大きな騒ぎとなったが、それに関して中国は何と言ったか。
中国外交部傘下の中国国際問題研究院の米国研究所長である海軍出身の御用学者、滕建群の発言を見よう。
彼は九日、中国軍の影響下で世界に情報を発信し続ける香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）の番組に出演し、次のように論じている。
「中国海軍の艦艇が出現したからと言って大騒ぎし、大々的な宣伝を行ってるが、これは実際には中国脅威論を作り出そうとするものではないか」
これは、あの国お決まりのセリフと言える。
■安倍政権は「中国の脅威」をでっち上げたか
たとえば安倍晋三首相が二〇一四年五月、北大西洋理事会で演説を行い、「東支那海や南支那海においては、力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と中国の軍事的動きを批判した際、中国外交部は次のような反論を行っている。
「最近、日本の指導者は国内では歴史を逆戻りして積極的平和主義を唱えながら、憲法修正と軍備拡張に忙しく、その一方で国際社会に対しては悪意で中国脅威論を宣伝し、中国の顔を潰すなど攻撃を仕掛けている」
「実力と武力で他国領土を占領し、現状を変えようとするのは断じて中国ではない。日本の指導者はどこででも地域の緊張を高め、対立を煽ることに余念がないが、その真の目的は他でもなく、外部の脅威を大袈裟に宣伝することで軍事面での制約を取り払い、日本を拘束なしの軍事大国にするという政治目標を目指すことにある」
要するに安倍政権は自らの軍事大国化政策を正当化するため、ありもしない「中国の脅威」をでっち上げていると宣伝している訳である。
■中国のデマ宣伝に呼応する日本メディアとは
このように「中国は他国の脅威になり得ない」という全くの作り話を前提に成り立った宣伝は虚構であるのは言うまでもない。ところが日本では、こんなデマ宣伝に平然と呼応するメディアもあるのである。
たとえば琉球新報だ。
今回、直接中国海軍の脅威に曝された沖縄県のメディアでありながら、同紙が社説でこの問題を取り上げたのは、全国紙より一日遅い十一日になってから。愚鈍なのだろうか。いや断じてそうではあるまい。
きっと本心では取り上げたくなかったのだ。何しろ中国の覇権主義にはあまりにも寛大な媚中・反日・反米メディアだ。中国の批判だけは日米同盟を利するだけにつき、何としても避けたいところだったが、やはり何かしら主張せざるを得ないと判断した模様。
■中国の版権主義的行為を擁護する琉球新報
それではいかなる言論を展開したか。これを読めば琉球新報が本物の売国メディアであることが理解できよう。
その内容を見よう。先ずは次のように、中国を批判して見せてはいる。
「中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない」と。
もっとも、こんな叱り方も。事態を深刻に捉えていない（捉えたくない）のがよくわかる。
「ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方なかろう」
何が「受け取られても仕方なかろう」だろうか。ここで滲み出るのは、あの国の覇権主義的行為を擁護しようという琉球新報の歪んだ情念である。
■中国の反日デマ宣伝と合致する琉球新報の主張
そしてもう一つ注目すべきは、その一方で自国に向かい、こうも言い放っていることなのだ。
「日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべきである」
まるで、「中国の脅威」など存在しないのに、あるいは微々たるものに過ぎないのに、日本側は「今回の事態」を口実に大袈裟に騒ぎ立てていると言わんばかり。上記の中国の悪意のデマ宣伝と完全に合致しているではないか。
「中国の脅威」が厳然と存在し、日本、なかんずく沖縄県の海に目に見える形で迫りつつあることは、すでに中国海警局の武装巡視船の行動を見ても明らかなのだ。
これまでも海保巡視船の警告も無視し、沖縄県石垣市の領海（尖閣諸島周辺海域）に侵入して、現地で操業中の地元漁船を追い回し続けてきたではないか。私自身も漁船に乗り組み、たびたび中国船の肉薄を受け、あの一帯がすでに無法の海と化し、国民の生命と財産は守られきれない状況であるのを目撃している。
ところがその沖縄県の言論界を支配する県内メディアが、その脅威を隠蔽し続け、そして今夏の状況に立ち至ってもなお、その存在を否定しようと試みているのである。
■琉球新報が中国との共闘を望んでいるのは明らか
もっとも、琉球新報が今回の接独水域への侵入に迷惑顔でいるのはたしかだ。
しかしそれは軍事衝突自体を懸念するためだとか、日本の主権の侵害の恐れ自体を憂えるためだというわけでなく、ただたんに自分たちの政治運動にとり、好ましくない状況が広がるのを警戒しているからである。
それは社説が次の如く中国を窘めているのを見てもわかろう。
「中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない」
「中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない」
「それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが『新基地ノー』の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる」
「安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ」
以上を見ればもはや明らかなはず。中国は爪を隠して、と叫んでいるのだ。
要するに琉球新報は「憲法改正」「在沖米軍基地強化」の反対や「新基地ノー」のキャンペーンにおいて、中国との共闘を望んでいる。あの独裁国家のデマ宣伝に歩調を合わせるのもそのためだろう。
■最早中国の傀儡になり下がっている
社説は最後にこう訴えている。
「中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である」
琉球新報が真剣にそう考えているのなら、反米闘争を煽るより反中キャンペーンを張るべきだろう。
中国が脅威でさえなくなれば、沖縄県はどんなに安全になることか。「在沖米軍基地」の是非はそれから考えるべきだ。だがこんな正論すら同紙に通じないのは、やはり中国の傀儡になりさがっているからだろう。
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