トランプって詐欺師?かってくらいの人生なんだな。
ホストバンクの損正義も負けていないな。朝鮮人も負けてはいない。在日の同胞の料金体系が日本人より格段に安値だったとか。禿添都知事と同じで、恥の概念が無い事は明らかなようだ。
宮崎正弘メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_45206_6379970/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016)6月14日(火曜日)弐
通算第4936号
共和党保守本流がトランプを嫌うこれだけの理由
借金とジャンク債と巧妙な駆け引きで「不動王」を名乗るのは「詐欺的」だ
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トランプはなぜ米国のカジノビジネスのメッカ、アトランティックシティから去ったのか?
「アメリカの夕張」と言われるアトランティックシティは、いま、倒産の危機に瀕しており、ニュージャージー州の救済案が討議されている。ニュージャージー州知事はトランプ陣営の主将格、クリス・クリスティーヌである。
鳴り物入りでトランプはアトランティックシティのカジノホテル経営に着手したのは1994年だった。
かれの基幹企業は「トランプ・ホテル&カジノ・リゾート」(以下「THCR」と略す)というホールディング・カンパニィ、つまり「持ち株会社」である。
トランプはこの会社を1995年に上場させ、同時期にトランプは4400万ドルの役員報酬を手にした。上場時のTHCRの株価は、一株35ドルだった。
それが翌年に会社更生法を申請して株価は17セントに暴落した(じつに206分の1)。
会社が傾きだしていた期間にもトランプは500万ドルの役員報酬を受け取り、自家用ジェット機費用も会社丸抱えだった。
『フォーブス』はトランプを富豪400傑のなかに加えた。
最初の倒産は2004年だった。最大の債権者はセバスチェン・ピグネテロで、かれはTHCR社の株式を15万株保有していたが、無一文と化けた。詐欺だとしてピグネテロはトランプを裁判所に訴えた。
つまり『他人の褌で相撲を取る』という彼一流の手口にひっかかったに過ぎない。
トランプは最初のIPO(株式公開)で、1億4000万ドルをかき集め、つぎのステップのためプラザホテル買収の資金に回したりしていた。
1996年のトランプの負債は17億ドルだった。倒産してもトランプは自家用飛行機を保有し続け、その経費は年間200万ドルだった。
トランプ・ウォッカ、トランプ航空(シャトル)、トランプ・ミネラルウォータ、そしてトランプ・ビーフなどのロイヤリティ収入は2006円から09年にかけて1700万ドルあった。
これら名義貸しビジネスはアトランティックシティから撤収後の話である。
1998年には会社の使途不明金47万ドルをめぐる裁判で敗訴し、百万ドルの罰金をとられた。つづいて2000年にはNY司法当局に25万ドルの罰金を支払い、2004年のトランプの借金は18億ドルに達していた。
▼借金が膨大に膨らんでいた時期に年収も上昇していた不思議
しかし、一方で彼の年収は150万ドルもあり、裁判が継続中でも「ミスユニバース」の胴元となったり、マスコミでは売名行為を続けていた。
結局、多くの裁判は1750万ドルで和解した。
ついでトランプが立ち上げた会社はトランプ・エンターティンメントだった。これも2009年に倒産し、紙くず同然の企業を買収したのが、『乗っ取り仲間』のカール・アイカーンだった。
この年までに、アトランティックシティで四半世紀に亘ったトランプのカジノビジネスはおわっていた。
アトランティックシティの最高峰といわれたトランプタジマハールカジノは43階建て、10億ドルを投じた。パートナーはハッラズ家で、この間にトランプは39階建てのトランププラザを近くにもオープンさせ、またトランプキャッスルも3億2000万ドルで建設した。
これらの建設資金は3億5000万ドルのジャンク債を発行して調達し、タジマハールも、6億7500万ドルのジャンク債(年利14%という高利)、スタート時点で、はやくも8億2000万ドルの借財をかかえてのグランドオープンとなり、専門誌からは「一日130万ドルの利益がないと、倒産する」と批判された。
カジノビジネスは1990年代に不況入りした。
ラスベガスの御三家(MGM,サンズ、ウィンズ)ははやばやとマカオへ進出し、米国での売り上げ不振をカバーしていた。トランプはマカオへの進出をためらった。内情はそれどころではなかった。
1990年のトランプの負債総額は34億ドル、このうち13億ドル分がアトランティックシティのタジマハールで、個人保証の債務が8億3250万ドルと言われた。
90年末に利払いが出来ないところまで追い込まれ、父親が救った。それまでに買収してきたプラザホテル、シャトル、ヨット企業は担保流れとなった。
1995年には新物件のカジノリゾート建設で1億5500万ドルのジャンク債を発行した。金利は15・5%とびっくりするほどの高利だった。翌年、このジャンク債はデフォルトの危機を迎えた。
トランプ企業の連結決算では96年の経常赤字が6600万ドル、97年が4200万ドル、98年が4000万ドル。一貫して赤字経営なのにもかかわらずトランプ個人は年間100万ドルの役員報酬を得ていた。
2005年、ラスベガスのカジノホテル経営に出現した。
これも2015年に会社更生法を申請した。トランプの放漫経営が原因と言われたものだった。
そして現在係争中なのが「トランプ大学」で、授業料の詐取だと訴えられている。
これらの経過をみてくるとトランプの経営「てつがく」がよく了解できる。哲学といえるのは孫子の兵法と似ている。
彼自身が自伝で次のように書いている。
「物事をつねにビッグに考えろ」とするトランプは、「『取引の遣り方は単純明快だ。狙いを高く定め、求める者を手に入れるまで押して押して押しまくれ』(『トランプ自伝』、ちくま文庫)と。
共和党保守本流がトランプを嫌うのは、こうした借金とジャンク債と巧妙な駆け引きで「不動王」と自画自賛するいかがわしさからきているようである。
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう BOOKREVIEW
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収合併する日』は近いかも知れない
退役空母なら「アメリカは日本に払い下げても良い」とした事実があるという。
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倉山満、中丸ひろむ、江崎道朗『国士鼎談』(青林堂)
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『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収合併する日』(ビジネス社)は評者(宮崎)のだした書物の題名だが、本書を読むと、そのシナリオは近いかも知れない。そもそも、トランプは在日米軍の撤退を口にしているではないか。
国士とはいまさら言うまでのないが、身命をなげうって祖国に尽くす憂国の士を意味する。三人がそれぞれの文章を分載して上で憂国の鼎談が展開されている。
なかで、「えっ」と声を挙げた箇所がふたつあった。
米国通の江崎道朗氏の発言部分である。
第一は拉致被害者を奪回するシミュレーションとして米国の軍事専門会社に見積もりを依頼したところ、「手付け金は5000万円」といわれたとか。
そして第二の秘話はもっとリアルである。
江崎 「いまから十年くらい前に、横須賀を母港としていたキティホークという空母が退役することになって、アメリカから『その空母を日本が買わないか』という話があったのです。第一次安倍政権の時です。中国共産党がどんどん強くなってきて、東シナ海情勢も非常に厳しくなっている。空母を東シナ海に浮かべておくだけで、中国も出てこられない状況になる。日中が対立している例のガス田の問題もあったので、それに対抗するための中継基地にもなる。病院船にもなる。だから空母を買わないか」
と(中略)。
代金は無料の由でただし付帯条件があった。
「そのかわり艦載機は買ってくれと、まずは二十機くらい。一機二百億として、二十機だと四千億円」。
これを受けて倉山さんは、
「高杉晋作なら勝手に買ってますよ。高杉は本当に(長州藩の許可も得ずに)黒船を三隻、(上海滞在中に)買っていましたからね」とはじけるような問答が続いていた。軽いタッチなのに、随分と重要なイッシューを展開している。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)オーランドの銃撃テロ、50名が死亡という大惨事の報道に隠れましたが、上海空港でも爆破テロがあり、それもチェックインカウンターだったとか。ウィグル独立を目指すイスラム運動を関連があるのでしょうか?
(NY生、名古屋)
(宮崎正弘のコメント)上海浦東空港でおきた爆破事件ですが、爆弾は手製で、犯人はギャンブルの借金に追われた博徒の由。絶望の犯行と当局は発表しています。これが真実かどうかは別の問題ですが。。。。。。。。
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原子力空母は要らないな!廃棄の際にどれ程、無駄な金を注がなくてはならないから・・。廃棄は米国がやるって言うなら買っても良いかな?
今は先ず、「日本を取り戻す」事が第一だ。芸能界の汚鮮が一番酷い。分裂騒動のかのグループも全て在日だったそうで全員の本名がTwitter上に晒されていた。一人を除いて日本国籍を取得したとか違うとか。何か犯罪でも隠してそうだな。誰だろう?李、鄭、金なんてのが並んでいたっけ。
日本人の手に日本を取り戻そう!!