Fw:【メルマガ台湾は日本の生命線!】マスコミ信頼度は「台湾」報道で測れる/崩れ行く「台湾人は現 | Hideoutのブログ

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 四月に古稀を迎える爺ののブログです。

 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。

【書庫用】


 台湾への思い入れは尊重する。日経はシナ進出を鼓舞したが、産経は微妙だろうよ。内部で揺れ動いているのだ。当分社の方針が決まらない?決められないと思うが。

 朝日新聞の人員削減で記者もかなり退職したそうな。彼らが何処に潜り込み、どんな動きを見せるのか。まだまだマスゴミは揺れ動くんだろうな。

 短絡思考はなんの役にも立たない気がするが。



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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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マスコミ信頼度は「台湾」報道で測れる/崩れ行く「台湾人は現状維持志向」という神話

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2016/06/08/Wed

■「台湾人国家化」を意味する台湾の民主化

台湾に国号は「中華民国」。「チャイナ共和国」というわけだ。国共内戦で敗れ、台湾に亡命した中国政権である。そのような亡命政権、外来政権であっても、すでに「民主化=台湾人国家」化が進む中、今更「チャイナ」も何もないはずだ。

国民党の馬英九政権は「一つの中国」とのフィクションを掲げ、中華民族主義で中共との結びつきを強めながら「チャイナ」の色彩を回復させようとしたが、それに危機感を抱いた有権者がこのほど、「民主化」勢力である民進党の蔡英文政権を発足させたわけだ。

蔡英文政権は今後「台湾人国家」化を推進するだろうが、それでは最終的には「チャイナ共和国」体制の廃止、つまり台湾国、台湾共和国の建国といった「台湾独立」を目指すのだろうか。

■一部メディアは「現状維持」を求める台湾民意を盾に

中共はこれまで国民党政権を傀儡として操縦し、何としても「中国統一」の道筋を付けようと狙ってきたが、今やその「台湾独立」の動きを警戒し、もしそれが際立った際には武力行使も辞さないとする構えだ。

これに対し、台湾の一般国民は、もちろん一部の在台中国人を除き「統一」は望んでいない。だからといって中国との戦争を惹起しかねないなどで「独立」にも慎重とならざるを得ない。

そこで多くは、「独・統」のいずれでもない「現状維持」が望ましいと考えてきた。民主化が始まってからのこの二十数年間、台湾で盛んに行われてきた世論調査では、おおよそそうした結果が出ている。

そこで日本では、一部のメディアが、この「現状維持」を求める民意を盾に、中国を刺激するなと民進党を牽制して来た。産経や日経がそうだ。まるで「一つの中国」を認めるかのようにである。

■産経は日本で反台湾世論を形成したいのか

もちろんそれらは中国に対しても、台湾の民意を重んじ、平和的な姿勢に転じよとも訴えてはいる。しかしそれと同時に、いったいいかなる権利があってか知らないが、何の罪もない強迫の「被害者」たる台湾にまで圧力をかけているのである。中国には歓迎すべき助っ人と映るだろう。

産経の従来の社説を見てみよう。

まずは二〇一四年十一月の台湾地方統一選挙で民進党が圧勝し、総統選挙での勝利も予感された同年十二月三日のもの。

———両岸関係の安定は、微妙なバランスの上に成り立つ。台湾が中国に寄りすぎれば中国の統一攻勢に引き込まれ、独立に傾けば緊張が高まることにつながる。台湾住民のほぼ8割は、台湾の「現状維持」を望んでいる。台湾の繁栄と地域の安定には経済、安全保障の両面で均衡が不可欠だ。日米を含む国際社会の現実的な利益もまさにそこにある。

あえて「中台関係」と書かず「両岸関係」と書いているのが気になる。「一つの中国一つの台湾」の現状を否定し「一つの中国」なる虚構を強調する中国の表現を取り入れているからだ。

ついで今年の総統選挙で蔡英文候補が勝利した翌一月十一日のもの。

———国民党の馬英九総統は2期8年の政権期間中、経済関係の強化を軸に中国への傾斜を急速に強めてきた。台湾世論は中国との関係について「中台統一」でも「独立」でもない「現状維持」を望むものが多数とされてきた。(中略)蔡氏には、台湾海峡の平和と安定を崩すことなく、行きすぎた対中接近の修正を図る賢明な「現状維持」の実現が求められよう。

以上の如く、台湾は自国の民意に従い中国を怒らせるな、と求めているのだ。まるで反民進党の世論を日本において作り出そうとするがように。

産経は反中国で定評があり、必ず台湾の自由と民主を擁護するはずだと広く信じられているから、このような「隠れ親中」ともいうべき報道で、そうした読者層をミスリードしなければいいのだが。

■中国の歓心を買いたい日経報道にインチキの臭い

日経にしても、その社会的影響力は大きく、やはり有害である。

蔡英文総統の就任演説が行われた翌五月二十一日の社説にはこうある。

———就任演説の注目点は中国大陸との付き合い方だった。大陸側は1992年の会談で中台を不可分の領土とする「一つの中国」の原則を確認したとしている。この「92年コンセンサス」を認めるよう台湾新政権に迫るとともに、「一つの中国」を前提としていると見なす現行憲法の尊重も求めていた。

このように「中国」をわざわざ「中国大陸」と呼ぶのも中国への配慮だ。中共は「中国と台湾」と並列にするのは「一つの中国・一つの台湾」を認めることになるとし、「大陸・台湾」(中国大陸・中国台湾)と表現せよと国内メディアに指導を行っているが、日経までがその統制下にあるらしい。少なくとも「一つの中国」の宣伝を受け入れ、中国の歓心を買うの汲々としているは確かだ。

———蔡総統は、92年に会談した事実と、若干の共通認識に言及し、引き続き平和的で安定した中台関係の発展を目指すとした。「現行の憲政体制」にもあえて触れた。「一つの中国」は認めなかったものの、一定の範囲で中国側の主張にも配慮する工夫が見られる。

———安定的な政権運営に腐心する様子がうかがえる。「現状維持」を望む有権者の声にも耳を傾ける努力は評価に値する。

中国に「一定の範囲」で妥協したのを褒めれば読者に叱られそうだからか、「『現状維持』を望む有権者の声にも耳を傾ける努力」を讃える形にしたのではないか。

何となく、そんなインチキの臭いがする。なぜなら「有権者」の多くは、就任演説で中国への譲歩表明を行うのではなく、行わないことを望んでいたことが事前の世論調査でも判明し、それが話題になったほどだからだ。

■「現状維持」より「台湾独立」を望むのが台湾の民意

ところで、台湾民意基金会が五月二十七日に発表した世論調査の結果によると、「独立」支持が五一・二%で、「統一」支持は一四・九%。「現状維持」を望むとの回答はわずか二四・六%だった。

これについて同基金会は「台湾人民の圧倒的多数は永遠の現状維持を望んでいるとの上辺だけの現象、神話は打破された。過去二十年間の調査結果に照らすと、独立を求める声が高まりつつあり、今回それが初めて過半数に達した」とコメントする。

もっとも、今回調査を行った台湾民意基金会が民進党寄りであり、自らに都合よく数値を改竄した疑う向きもあろうが、しかし過去にはこんなケースもあるのだ。

国民党寄りで親中国のテレビ局TVBSが二〇一三年十月に実施した調査によれば、「独立」は二四%、「統一」は七%で「現状維持」は六四%に及んでいるが、「独立か統一か」の二者択一で聞いたところ、「独立」は七一%で「統一」は一八%との結果が出ているのである。

これを見てもわかるように、「現状維持」支持者の多くは中国の恫喝を受け、やむなく「独立」追及を諦めた人々と見ることもできよう。日本のメディアはそこまで理解しながら報道をしているのか。

■中国覇権主義に味方するか台湾の民意の側に立つか

台湾民意基金会の今回の調査では、「あなたは台湾人か中国人か」との設問もあり、それに対する回答は「台湾人」が八〇・八%に達している。この手の調査でかつては最多だった「台湾人でもあり中国人でもある」はわずか七・六%だった。

ちなみに「中国人」は八・一%。中国出身者かその子孫だけに占められているはずだ。

このように台湾人意識が高揚していれば、大勢の人々が中国とは無関係の台湾人国家の建国を夢見るのも当然だろう。

こうした台湾人意識の高まりがあったからこそ、蔡英文政権が生したということもきる。そしてだからこそ横暴、理不尽にも、台湾に領土的野心を抱く中国は苛立ちを隠さないわけだが、そんな覇権主義国家の顔色を見るかのように、台湾の新政権を牽制する日本のマスメディアこそどうかしている。台湾に余計な要求するスペースがあるのなら、それは中国非難に費やすべきだ。

「台湾住民のほぼ8割は、台湾の『現状維持』を望んでいる」と報じた産経は、今後は「台湾住民の過半数は独立を望んでいる。中国はもとより日米を含み国際社会もそれを尊重すべきだ」と主張するべきだろう。

日経も蔡英文政権の「中国側の主張にも配慮する工夫」を讃えるのではなく、台湾併呑を目論む中国への配慮、譲歩などを望んでいない「台湾の民意にこそ配慮すべきだ」と訴えてほしい。

台湾問題に関してなら、日本では認識も関心も低く、読者からの批判もあるまいと安心し、思う存分中国迎合の記事を書いてきたのが、これまでの日本の新聞だ。

中国覇権主義の側に立つのか、それともその侵略を望まない台湾の人々の側に立つのか。マスメディアの信頼度は、そういった基準で測ることもできるのである。

ところで話は最初に戻るが、蔡英文政権は「台湾独立」を目指すのだろうか。対中関係については、蔡総統は「(中国の要求に配慮した馬英九政権の)過去八年間と異なり、民主主義の原則と普遍的民意に基づいて推進して行く」と表明しているが、もし「独立」を求めるなら、中国の台湾への武力行使を許さない「日米を含む国際社会」がそれを擁護しなければ。

中国の侵略の主張、宣伝が通らない世界を目指すべきだ。「なぜ台湾人にだけ独立の自由は許されないのか」とメディアに聞いて行きたい。
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発行 永山英樹(台湾研究フォーラム)

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