【書庫用】
このメルマガは「台湾」が主題だからなぁ。
日本も主権侵害されてる事を忘れているのかなぁ？ 北方領土と島根県の「竹島」を何処かに書いてよと思う僕は、異端かなぁ？
「竹島」の奪還は数時間又は瞬時かもしれないな。奪還後は、ケーブルセンサー設置と沈止機雷設置で、南朝鮮は手も足も出ないだろう。上空には南朝鮮機には到達出来ない高高度上空に、P-1哨戒機を飛ばせておけば、海空共に万全だろう。
創始改名は朝鮮族が満州で虎(日本)の威をかる狐(朝鮮族)に成りたがっただけの事だ。最弱兵の異名高いシナ兵のそのまた下を行くのが、朝鮮族なのだから。
産経さんも苦しいところだろうな。シナ駐在員の生命の危機を避けなくちゃだからね。無茶振りしても仕方ないよ、永山さん。
--------
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_174014/
問い合わせID
A0F2sH94b02zB2Vtl1gdoYIh675b2513
--------
*************************************************************************
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
*************************************************************************
頑張れ日本メディア！ 「台湾は中国領ではない」と言おう
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2854.html
2016/05/29/Sun
■Ｇ７が共有した中国の海洋進出への現状認識
伊勢志摩サミットの最大の成果は「先進７カ国（Ｇ７）が中国の海洋進出に対する厳しい現状認識を共有したことにある」と強調するのが、産経新聞の五月二十九日の社説だ。
それによれば、現地では次のような状況が見られたそうだ。
———政治・外交分野の討議では、中国が尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す東シナ海、軍事拠点化を進める南シナ海の問題に多くの時間が割かれた。
———安倍晋三首相の問題提起に、各国首脳からも「力による現状変更や規範の無視は認められない」と同調する発言が相次いだ。
———首脳宣言には、安倍首相が２０１４年５月、シンガポールでの演説で掲げた３原則に基づき、「法に基づく主張」「力や威圧を用いない」「仲裁手続きを含む司法手続きによる平和的紛争解決」が盛り込まれた。
そのため社説は次のように強調するのだ。
「南シナ海の大半に主権が及ぶという中国の主張に根拠はない。軍事拠点化は力による現状変更である。これはＧ７のみならず、周辺の海洋国家を含む大多数の国の共通認識である」と。
■南支那海での拡張は台湾侵略の準備の動き
東支那海の尖閣諸島に対する動きも同じことなのだが、中国がスプラトリー諸島での岩礁埋め立て、軍事拠点化など、南支那海で見せる行為は明らかに、国際法上許されない対外支配の拡張（侵略）の動きである。
そうした認識が「大多数の国の共通認識」になっているというのなら同慶の至りだ。
そしてそれであるのなら、私はここで明確にしたいことがある。
それは第一に、中国がスプラトリー諸島や尖閣諸島を奪取して南支那海、東支那海の支配権を確立する目的は、日、台、比と連なる第一列島線までを中国の内海とし、台湾併呑という戦略目標を達成することであるということだ。
■スプラトリーと同じことは尖閣、台湾にも言える
そして第二に、その台湾もまた、スプラトリー諸島や尖閣諸島に関するのとまったく同じ「根拠はない」理由により、中国から「主権が及ぶ」と主張されていることだ。
そこでその中国の主張なるものを簡単に検証しよう。
中国外務省のHPによれば、王毅外相は昨年六月二十七日、北京で開催された世界平和フォーラムでスプラトリー諸島の領有権の根拠に関してこう説明している。
「第一に、中国は早くも千年以上も前の段階で航海大国になっており、当然ながら南沙群島（スプラトリー諸島）を最初に発見し、使用し、管轄した国家である。伝統的国際法の観点で言えば、中国は南沙群島の主権に関しては、充分な法律、事実の証拠を持っている」
実に「根拠はない」主張と言える。
そこでこれを国際法の観点から批判しよう。
中国はスプラトリー諸島を大昔に「発見し、使用し、管轄した」と主張するが、それは事実なのか。仮に百歩譲って事実だとしても、今日においては何の意味もない。なぜなら国際法上問題となるのは歴史よりも「実効支配」の事実の有無だからだ。
そして中国が何を主張しようと、少なくとも二十世紀前半の日本の敗戦以前の段階で同諸島では、中国の「使用、管轄」などは見られず、見られたのは日本の「実効支配」だけである。
尖閣諸島や台湾についても、同じような主張を繰り返して来た中国。しかしそこでもまったく同じように、日本による支配の事実はあっても、中国による領有の事実は見当たらないのだ。
■中国の領有の主張には全く根拠がない
王毅外相は更にこうも述べている。
「第二に、第二次大戦中、日本は南沙群島を占領した。大戦終結後、中国はカイロ宣言、ポツダム宣言など一連の国際法や協定に基づき、法に従い、公開された形で、南沙群島を回収した」
日本によるスプラトリー諸島の領土編入は、実際には「第二次大戦」勃発前の一九三八年のことだが、それはともかく中国は、尖閣諸島や台湾に関しても、「カイロ宣言、ポツダム宣言など一連の国際法や協定」を根拠に、領有権を主張しているのである。
それに関しては次のように、や詳しく説明しよう。
「第二次大戦中に連合国が発表したカイロ宣言（実際には単なるプレスリリースだが）には『日本は満洲、台湾及び澎湖島など中国から盗取したすべての地域を中華民国に返還すべし』と謳われ、日本はその履行を規定するポツダム宣言の履行を誓約したため、それに従い日本が『盗取』した台湾やスプラトリー諸島などは中華民国に『返還』され（尖閣諸島は「未返還」と）、その中華民国は国共内戦で滅亡したため、現在その領土は全て中華人民共和国が継承した」というのが王毅外相＝中国政府の主張なのだ。
だが、これは自らの不当な領土欲を正当化するための「根拠はない」虚構宣伝に他ならない。
■中華民国が台湾とスプラトリー諸島を盗取した
以下に実際の歴史的経緯を書こう。
一九四五年の日本の敗戦で中華民国は「台湾行政長官公署」を設置。同公署は自国軍が連合国軍最高司令官マッカーサーの命令に基づき、同年十月に日本軍の降伏受け入れのため台湾に進駐したのに乗じ、一方的に台湾の領土編入を宣言するとの越権行為に出た。そして同公署は十二月、今度は当時台湾高雄市の管轄下にあったスプラトリー諸島の領有（広東省への編入）をも宣言した。そして四七年十二月、軍艦を派遣し占領も行っている。
もっともこうした中華民国の振る舞いこそ、不法な「盗取」だった。当時台湾、スプラトリー諸島はなお日本の領土だったからだ。
日本がこれらを手放すのは、一九五二年四月に発効のサンフランシスコ講和条約によってだ。その第二条により日本は、「台湾及び澎湖諸島」とともに「新南群島及び西沙群島」に関するすべての権利、権原及び請求権を放棄した（もっとも西沙群島＝パラセル諸島は日本に占領はされたが日本領土ではなかった）。
そしてそれらはみな、中国を含むどこの国にも割譲されることなく、新たな帰属先は未定と位置付けられたのである。
■台湾領有の主張にも「根拠なし」と言うべきだ
もっとも前述のとおり、台湾は中華民国の進駐軍に占領され、国共内戦後はその亡命政府の支配下に置かれてきた。
その後、中華民国は台湾住民による総統選挙などが行われ、もはや外来の亡命政権とは言えないとの見方もあるなど、その台湾統治の合法性を巡っては議論があるが、ただ少なくともはっきり言えるのは、台湾の領有権を中華民国から継承したとする中華人民共和国の主張だけは「根拠はない」ということだ。
今回産経は「南シナ海の大半に主権が及ぶという中国の主張に根拠はない」と断じたが、それと同じように今後は「台湾に主権が及ぶという中国の主張に根拠はない」とも書いてはどうだろうか。
これまで日本のマスメディアが、上述のような歴史経緯を踏まえながら、そうした主張を見せたことはあっただろうか。
私自身はどのマスメディアも、そのような事実が暴露されるのを極度に恐れる中国への配慮で、「台湾は中国領土ではない」と断言するのを憚っているようにしか見えないのである。逆に「台湾は中国領土だ」との中国のプロパガンダに与する報道だけはとても多い。
■頑張れ産経！ スプラトリー諸島については言えたのだから・・・
今回の産経の社説曰く、「中国の海洋進出は、自由と民主主義や法の支配など、Ｇ７各国がよって立つ普遍的な価値観そのものを踏みにじる行動である」と。
そこで今後は、その「中国の海洋進出」を「台湾併呑を目指す海洋進出」と詳述したり、「台湾侵略政策」などに置き換えながら、「普遍的な値観そのものを踏みにじる行動」と糾弾してはどうか。
あるいは曰く、「日米や周辺国、Ｇ７各国はさまざまな枠組みで中国に制止を求めるとともに、膨張主義を阻止する具体的な行動が必要となる」と。
台湾では中国が警戒する民進党政権の発足したため、中国は今後、台湾侵略の野心を剥き出しにする機会が増えそうだが、そのような時にこれと同じことを訴えてみてはどうか。
「日米や周辺国、Ｇ７各国は台湾侵略を阻止する具体的な行動が必要となる」と。
社説によれば、「中国外務省報道官はサミット首脳宣言が南シナ海問題に言及したことに対し、『日本とＧ７のやり方に強烈な不満を表明する』と批判した。これは、対中結束に対する焦りの裏返しといえる」という。つまりこうした「対中結束」は有効らしい。それであるなら台湾問題でも、反中国で結束すべきなのである。
日本のマスメディア、特に産経は、それも訴えるべきなのだ。スプラトリー諸島については言えたのだから、頑張れ！
*************************************************************************
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
登録・バックナンバー
http://www.melma.com/backnumber_174014/
発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
運動拡大のため転載自由
ご意見等： mamoretaiwan@gmail.com
--------
メルマガ解除やバックナンバーは↓
http://melma.com/backnumber_174014/
問い合わせID
q012CH44q0hzV2htv1AdDYjh675b2513
※解除が上手くいかない場合、上記問い合わせIDをコピーしてお問い合わせください。
--------