チョット阿呆っぽい記事かなーぁ。まぁなきにしもあらずかなーぁ。
JBプレス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46450?display=b
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2016.03.29（火）
筆者： 菅原 信夫
スガハラアソシエーツ代表取締役兼ロシア法人「Business Eurasia」代表取締役、横浜商科大学非常勤講師、青山学院大学非常勤講師。1974 年伊藤忠商事入社、1976～78年ハーバード大学院にてソ連地域研究プログラムを専攻後、モスクワ駐在。1994年 伊藤忠商事退社、米国非営利法人「国際教育交換協議会（CIEE）」副社長兼日本代表。日本におけるTOEFL事業を統括。1998年 日本企業のロシア進出支援のためスガハラアソシエーツを創立、2004年モスクワに現地事業会社Business Eurasiaを設立した。2012年、日本人のロシア語教育のため「Eurasia Language Center」をモスクワに創設。日本ロシア語教育研究会会員。
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�本稿は東京からの報告である。先日、突然来日した日本勤務経験のある旧知のロシア人と食事を共にした。彼の観察によると、東京での桜の開花が宣言されたその週、東京に集合したロシア人の数は半端じゃなかったそうだ。
�もちろん、単なるロシア人ではなく、それなりにロシア政府に関係する人たちだ。周囲にロシア人がいないことを確認して、彼がそっと教えてくれた人々の名前は、筆者が知らない人物も多かったが、知る名はロシア政界で重鎮と言われるレベルの人たちも含まれていた。
�東京に集合したロシア人たちの情報を我が友はどのように知ったのか。話題を彼自身の情報源に向けると、彼がその日の朝食を一緒にしたというアレクサンドル・パノフ元駐日大使の名前が出た（現在、モスクワ国際関係大学教授）。
�そして、さらなる驚きの情報。ロシア人たちの一部は、日本政府、いや官邸の招待によるものだというのだ。どうやら、安倍晋三首相は、自身のロシア訪問の前に、現地の環境整備のため知日派ロシア人をかなり日本に招待しているようだ。
■今年、日露関係は動く
�その後、友人とは現在の日露関係という大テーマに話題は移っていったが、その議論の最中にも、何度もロシア大使館から電話が入り、どうも彼の来日目的もそう簡単なものではないように感じられた。
�その彼の見立ては、「今年の日露関係は動く」というものだ。では北方領土問題解決か、と筆者がたたみかけると、なぜ日本人はすべての日露問題を千島列島から始めないと気が済まないのか、もっと大事な問題がいくらでもあるだろう、と言う。
�まず友人が取り上げたのはウクライナ問題であった。安倍首相は2014年3月のG7で、最大1500億円を対ウクライナ支援に用意していることを表明した。
�すでにいくつかのプロジェクトがJICA（国際協力機構）などを通して実現の方向にあるが、本年4月5日から来日予定のペトロ・ポロシェンコ大統領（日本政府による招待）の滞在中にも新しいプロジェクトへの支援が両国政府より発表される予定だ。
�現在、ロシアはウクライナに対して日本円換算で3450億円もの債権を持っているが、ウクライナには返済の可能性はない。EUも金融支援に話が及ぶと、その動きは極めて慎重になる。
�そこに登場するのが日本である。そしてウクライナに落ちる日本円を彼らが債務の返済として、ロシアに返せば、それは日本によるロシア支援にもなる。
�端的に言えば、「ウクライナ問題を利用した日本政府のロシア救援作戦」と彼は考える。これを実行するには、日本、ウクライナ、ロシアという関係3国の密接な協力が必要であり、その作業はまさに桜の咲く現在行われている、というのが彼が大勢のロシア人知人を東京で見た結論であった。
�筆者は、この説を否定する材料も、かといって裏書きする情報も持っていない。しかし日本との経済関係の希薄なウクライナに、どうして1500億円もの支援をするのか、なぜ日本が国費を使ってまでポロシェンコ大統領を招聘するのか、このあたりの理由を説明するには都合のよい話だと思っている。
�さて、今回取り上げた筆者の友人の意見であるが、もう1つご紹介したいと思う。彼は、経済畑の人間なので、日露間でのビジネスを大変な関心を持って眺めている。
�彼の持論は、「ロシアにロシア市場はない」という市場に対する逆説的な見方である。
�この真意は、例えば日曜日のバザールで投げ売りされる低廉な価格とそれに見合う低い品質の中国製衣類は、ロシア市場というよりも中国の内陸農村部における商取引と同じだし、モスクワ都心にある高級ブティックで、たっぷり試用させながら、美容部員の説明つきで販売される高級化粧品の顧客は、欧米の一流デパートがターゲットにする消費者と何ら変わるところはない、と言うのだ。
■プライム商品の相互輸出を
�そして、日露間のビジネスを考えると、ロシアは日本に「高所得ロシア人向け商品」を限定的に輸出すべきだし、日本はロシアに「日本人向けプライム商品」をもっと紹介すべきだ、と言う。
�彼の意味するところを具体的に理解すべく、ロシアから日本に出すべき商品の例を1つ挙げてもらった。すると彼は「高級霜降り牛肉」だと言う。これには少し説明が必要だ。
�最近、モスクワは「肉」ブームである。特にビーフステーキに人気がある。
�西側から経済制裁を受け、その対抗策で制裁参加国からの食品輸入に制限を設けたロシアには、2014年以降、従来の高級牛肉供給地である米国、カナダ、オーストラリアからの入荷がなくなってしまった。
�しばらくはアルゼンチンビーフに人気が集まったが、いかんせん値段が高い。一流どころのステーキハウスだと、ステーキを頬張り、ウイスキーを数杯流し込んだだけで、日本円で言えば1万円は下らない。
�たまにしかステーキなど食べない日本人には、妥当な贅沢でも、頻繁にステーキハウス通いをするロシア人には、これはかなりの額なのである。
�そんな時、オーストラリア産プライムビーフの質と価格をロシア国産ビーフで実現する、という謳い文句で、2015年から市場に大々的に登場したのが、ロシアの2大畜産企業である「Miratorg」社と「Zarechinoe」社である。
�前者はブリャンスク州に、後者はカルーガ州に広大な土地を確保し、放牧、肥育、食肉加工という垂直型生産を可能とするコンビナートを建設し、工業的手法により、プライムビーフを大量に生産している。
�彼らが全面的に取り入れたのは、大型畜産業をリードする2国、米国とオーストラリアの技術と経験である。
�まず、何よりも重要な牛の品種については、各種研究所の科学的調査を踏まえ、ブラックアンガス種とした。成牛の輸出に制限のある米国を避け、オーストラリアから少量の生体を輸入したのは2008年だった。
■牛肉の宣伝も米国流
�一方、牛の生育管理は米国の進んだシステムを導入するとともに、米国人の専門家を招聘した。その結果、飼育現場は非常に米国的なムードになったのだそうだ。
�企業PRもアメリカンである。
�草原の中を逃げるブラックアンガス種の子牛。その牛の頭に馬上からロープを投げて引き倒し、四肢を素早くロープで縛り上げる、お馴染みのロデオ。
�観客席は満員になっている。そんな米国でのロデオショーの様子をうまく描いたポスターだと一瞬考えてしまうほど、Miratorgのポスターは米国的である。
�この両社のステーキ用プライムビーフは、瞬く間にほとんどの中級以上のスーパーに広まり、我が家など外国人家庭でも必須の食材となった。
�品質を一口で言えば、和牛の高級霜降り肉のような過大な脂肪部分がなく、適度に脂の乗った赤身の持つ本来の牛肉の良さを味わうことのできる肉である。
�そんなステーキ用にカットされた各種部位が、サーロインの場合でも400グラム1200円（円換算レート1.5円/ルーブル）、100グラムあたり300円程度である。
�売れ行きに自信を持ったMiratorg社は、2015年秋には、同社第1号となるステーキハウスをモスクワの中心部に開店、その名も「No Fish」。
■ 歴史は進んでいるのか？
�彼は、こういう問題こそ、政治が先行して解決すべきテーマだという。その意味では、G7には、やはりロシア大統領を招くべきではないのだろうか。
�その場合、再び、G7＋1という表現が使われる可能性もあり、歴史は進んでいるのか？�という問いを投げかけたくなるが。
�では、最後に日本からロシアへはどんな商品が考えられるか。彼の答えが面白い。
�「セブン-イレブンのデザートコーナーの生菓子類をすべて航空便でロシアへ」。仮にロシアでの販売価格が10倍になっても買う人はいる、と言う。
�まだまだお互い未知の領域が大きい、両国関係であることを感じた。
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一般のロシア人は日本に憧れを抱いているようだ。ユーチューブで日本の情報を発信している女性もいるし、モデルやってる女性もいるな。
ロシア人には人肉食の趣味？無いようだが？強姦趣味は日本人が忌み嫌う所業だ。満州で、そして樺太での彼等の行いは許せるものではない。真岡？郵便局の惨事は忘れられるものでは無い。そんな歴史を、一般人は知らないのだろうか？知ってたら、日本に来ないか。
まぁ謝罪が第一だけど、謝罪が負けと言う文化の民族には受け入れ難いのもまた事実。
四島返還だけで、納得出来ない当事者の子孫は多いだろうな。