今回は筆者の過去の経験則からの日本への提言なのかもしれないな。
繰り返します。日本民族は世界の中では特殊な民族なのです。戦後アメリカは日本改造を試みました。文化、思想、宗教、多伝統などありとあらゆる物を。
一部の反対だ、人権だ、男女差別だ、と叫ぶ人間たちは洗脳又は魂を売った人間たちなのです。日本は不法入国者、密入国者の子孫たち（日本国籍の有無に関わらず）に安心安全な社会を破壊されつつあるのです。
JBプレス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46249
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2016.3.10（木）
筆者:末永 恵�Megumi Suenaga
ジャーナリスト
米国留学（米政府奨学金取得）後、産経新聞社入社。産経新聞東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省記者クラブ等に所属。 2001年9月11日発生の同時多発テロ直後に開催された中国・上海APEC（アジア太平洋経済協力会議、当時・小泉純一郎首相、米国のブッシュ大統領、 ロシアのプーチン大統領、中国の江沢民国家主席等が出席）首脳会議、閣僚会議等を精力的に取材。
その後、大阪大学特任准教授を務め、国家プロジェクトのサステイナビリティ研究（東大総長の小宮山宏教授《現・三菱総合研究所理事長・東大総長顧問》をトップとする）に携わり、国際交流基金（Japan Foundation,�外務省所管独立行政法人）の専門家派遣でマラヤ大学（客員教授）で教鞭、研究にも従事。
「東洋経済(雑誌、オンライン）」「週刊文春」「週刊新潮」「選択」などにも幅広く執筆。政治経済分野以外でも、タイガー・ウッズ、バリー・ボンズ、ロサンゼルス五輪組織委員会のユベロス委員長、ダビ・フェレール、錦織圭などスポーツ分野の取材も行う。マレーシア外国特派員記者クラブ所属。
連絡先はこちら：megu23@gmail.com
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海外からメイドを受け入れるという形で始まった日本の実質的な移民受け入れ政策について前回はお伝えした。しかし、メイドを使うことすらほとんど経験のない日本にとって、移民の受け入れはハードルが高い
�海外からメイドを受け入れるという形で始まった日本の実質的な移民受け入れ政策について前回はお伝えした。しかし、メイドを使うことすらほとんど経験のない日本にとって、移民の受け入れはハードルが高い。
�今回は移民によって国を発展させてきたとも言えるシンガポールの例を中心に、移民受け入れの課題を浮き彫りにしてみたいと思う。
�移民によって成長してきたシンガポールが、その政策を転換し始めたきっかけは、2011年の総選挙だった。
�与党・人民行動党（PAP）が史上最低の得票率に甘んじ、現職の閣僚が落選したうえ、さらに集団選挙区で史上初めて野党に敗北するという、“屈辱的な歴史的後退”を強いられたことが背景にある。
◆与党の移民政策に国民が猛反発
�シンガポール国民が野党に支持を打ち出した最大の理由は、政府が進める「外国人移民政策」への反発と不満からだった。2006年から2011年の間、シンガポール人の増加率が約５％だった一方、外国人は63％まで急増し、2013年には外国人の割合が約43％までに膨れ上がった。
�この外国人の大幅増加と並行して、住宅や物価の急騰、さらには子供の教育機会の不公平性から、「外国人に職と所得、教育の機会が奪われている」といった長年の鬱憤と不満が与党への批判票に結びついたというわけだ。
�実際、シンガポールのタクシーに乗るたびに、「こんな国があるか。国の統計は怪しい。実際は、外国人と自国民の数は今では同じ。不法滞在者を含めればいやそれ以上だ。MRT（地下鉄）に乗ると、中国人はあふれているし、バングラデシュに、フィリピン人。白人も我が物顔で、わけの分からない言葉が飛び交っている」と年々、ドライバーの怒りは瞬間湯沸かし器を“沸騰”させているかのように上昇中だ。
�国民の怒りが爆発するなか、シンガポール政府は移民受け入れ規模縮小という移民政策の見直しを強いられた。
�2013年1月発表の人口白書で総人口の伸び率が縮小傾向のなか、「2030年までの人口想定値を690万人、外国人割合を45％に拡大見込み」とし物議を醸したが、同年2月の予算演説では一転して、2018年までの見通しとして、外国人労働者の急増抑制政策を発表したうえ、外国人雇用税の一層の引き上げと外国人雇用上限率の引き下げも追加抑制策として発表。
�さらに、各種ビザなど在留資格の認可、発給条件の引き上げも実施し、新規国籍取得や永住権の認定件数は減少。
�永住権の場合、2008年には新規永住権取得が約8万件だったのが、半分以下の3万件までに激減し、新規国籍取得も減少傾向にあり、2015年10月に発表された（同年6月現在）総人口数554万人のうち、シンガポール人が338万人、外国人が216万人で外国人が占める割合は約39％にまで減少している。
�シンガポール政府は国民の不満の頂点に達している不動産価格急騰の抑制にも着手した。購入後1年以内の転売には取引価格の16％の印紙税を新たに課すことで、投資目的の不動産売買を抑制し、不動産価格の上昇を食い止める措置を講じた。
�加えて、外国人の住宅取得では、現行の印紙税3％に加え、取引額の10％を新たに追加印紙税として支払うことを義務づけた結果、2011年には外国人の民間住宅保有率が約20％から6％にまで激減したとされる。
�また、シンガポール人の約80％が住むといわれる公営集合住宅（HDBフラット）購入でも、永住権取得者らが殺到したことで、販売価格が上昇。国民の怒りを買っていたが、月収などの制限を設定することで価格上昇に歯止めをかけた。
�「少子高齢化国家が外国人の移住を否定すれば、経済だけでなく、国家そのものが衰退する」（建国の父、リー・クアンユー元首相）と説き、法人税を大幅に下げ、グローバル企業を誘致し、優秀な外国人を高給で登用する一方、低賃金で建設現場労働者や外国人メイドを厳格な管理のもと多く受け入れ、飛躍的な経済成長を続けてきたシンガポール。
�しかし、経済成長を成し遂げても、資産や所得の格差を示す指標のジニ係数で、「0.44（2014年）」（OECD調べ）と日本の「0.32」より高く、先進国の中でも突出して貧富の格差が大きく拡大している。
�そうしたなか、当然、シンガポールの国民の不満は単純労働者に対してだけでなく、永住権を保有する高度技能者にも向けられている。彼らによって、大学入学や大企業への就職機会が阻害され、彼らへの政府優遇策を不公平と感じ、さらには彼らが永住権を保持しながら、兵役を回避するため国籍取得を拒んでいることへ怒りを爆発させているのだ。
�しかし、シンガポール政府が移民政策修正の舵を切り始めた本当の理由は、恩恵を受けるはずの国民全体の所得や生活水準が良くならなければ、外国人一辺倒の移民政策の批判の矛先が、政府に向けられるという危機感だけではない。
�出生率が日本より低く人口減少傾向にある自国民に反して、フィリピン、インドネシアなど多産の外国人と結婚し産まれた“新シンガポール人”の増加で、シンガポール人としてのアイデンティが消滅するとともに、中華系を中心とする純血シンガポール人による国家が、滅びるという恐怖心に苛まれているからである。
◆移民の子供急増でアイデンティティ崩壊の危機に
�実際、今のシンガポール人の結婚率の30％以上が国際結婚で「国家の安定発展には自国民同士の結婚を促す必要がある」（政府関係者）と警戒している。
�一方、日本では人口減による労働人口縮小に伴う経済失速の打開策として移民政策を敷いて来たシンガポールをお手本に、今後、外国人メイド解禁や介護分野への外国人介護士登用拡大などで家事や育児、さらには介護の重圧で就労困難な女性の社会進出や復帰を促し、ひいては少子高齢化に歯止めをつけたいと考えているが、そう簡単にいくだろうか。
�シンガポールや香港の場合、女性の社会進出は拡大したが、肝心な少子高齢化は深刻化を増す一方だ。
�両国ともメイドの給与は国の最低賃金より低く設定され、仕事をしないよりは女性が仕事を持つことでメイドの給与を払った方が家計が潤う上、自分の自由時間が増え、さらに子供との時間も過ごす時間が拡大すると“一挙三得”だからこそ、外国人メイド雇用が飛躍的に伸びた背景がある。
�料金設定が低いということでごく普通の一般家庭で雇用できる利便性が女性の社会進出を後押ししたと言えるだろう。
�しかし、日本のように、住み込みで月額15万円から20万円、パートタイムで1時間2000円から4000円の高額な出費をしてまで、家を留守にして、他人に家の中の家事や育児を任せられる日本人女性がどれだけいるだろうか。
�日本の女性の家事レベルや潔癖・完璧主義は外国人に真似できるものではない。外国人メイドは日本で就労するのだから、日本語がある程度理解でき、日本流でしかも、日本人の顧客を満足させるだけのレベルの家事をこなせる高い教育レベルと学習能力を持った人材を連れてこないと斡旋企業の立場からいっても、長続きする収益可能なビジネス展開はできないだろう。
�インドネシア人とフィリピン人のメイド（住み込み）を雇用してきた経験から言わせてもらうと、家事を他人に任せるのは、相当な忍耐と努力、さらには妥協が伴う。
�人を教育して使う難しさはビジネスをしている人には理解できるかもしれないが、大きく違うことは仕事場はオフィスではなく、家の中だということだ。
�通常、日本人にとっては自分の家庭に入って仕事をしてもらうのは日本人家政婦に任せるのであっても一大決心だろうから、文化も習慣も、さらには宗教も違う外国人を雇用するのは、非常に難しいことだと思う。
◆メイドが来る前に家を掃除する日本人
�海外でメイドを雇っている日本人の中には、「メイドが来る前に掃除し、きれいにする」（筆者の知人の米国人は反対にメイドが来る前に、あえて家の中を片づけないで、あえてちらかしっぱなしにする）といった人もいるように、日本人特有の完璧主義と羞恥心を取っ払わないといけない。
�家の中に入って家事や育児をしてもらうからといって、日本人のように人情や義理、恩義といった感情を共有したいと期待することは、双方がかえってストレスや誤解を招くことにつながる。
�彼らは、出稼ぎ労働者であるということだ。当初は、筆者も失敗の連続だった。「マダム、私はお金のためにここで働いている」ときっぱり主張するフィリピン人メイドもいた。彼女らの主張は極めて実利的だ。
�そうでなければ、家族と離れて犠牲を払ってまで海外へ出稼ぎする必要はないのだから、当然だ。この点は、雇用主と使用人としてビジネスライクにメイドに接する経験豊富な英国人の友人が、しゃくだが、手馴れたもので上をいっていた。
�当然、メリットもある。最大のメリットは、仕事や自分、さらには家族との時間を十分に持つことができ、病気をしたときなどでも、家のことを心配しないで済む場合が多い。
�簡単に言えば、着かず離れずの微妙な力関係を持ちながら、ビジネスライクにつき合っていくことができれば、こんなに利便性のある助け人はいないかもしれない。
�要は、人間関係なので、相性の問題もある。最終的には、個人の資質や、経験、性格によると感じている。他人が家の中に入ることに馴れていない日本でメイド制度がうまく言ったら日本はきっと変貌するだろう。
�言い換えれば、今の日本社会にとっては、それほど、チャレンジングなものだということだ。それは日本が異質だと言っているのではなく、多くの筆者の友人が国籍にかかわらず「残念ながら、メイドで運が良かったことはない」と口を揃えるように、”家庭内に他人が入る”ということの難しさを物語っているのだ。
�介護の分野でも課題は多い。メイドや外国人技能実習生の多くは、介護の専門知識や技能が身についていないだけでなく、母国で介護福祉サービスの公的な枠組みや概念が根づいていない場合も多く、出稼ぎ目的の人がほとんどなので、介護に対する意識が日本人介護士と比較し低い。
�そのため、どのようにして実習生の技量を高めるかが大きなハードルとなり、日本語や介護の能力が低い技能実習生を教育する日本人スタッフの負担を増やすことから、かえって、介護の質が落ち、結果的に利用者を追いやることにもなる。
�このように、外国人技能実習制度の介護分野への拡大には、現時点で課題が多く山積されているなか、真に議論すべきは、日本人介護士の賃金問題だ。賃金が低いため、介護士の資格や経験があっても、介護 施設で働く事を希望しないいわゆる「隠れ介護士」が多い。
�介護現場の人材不足は、外国人登用ありきで議論されるのではなく、そうした「隠れ介護士」を職場に呼び戻すことから始めるのが先決で、それが実行されない限り、人材不足の根本的な問題解決にはならない。
◆安易な外国人活用は逆効果
�それどころか、人材不足解消で、外国人技能実習制度を拡大することは、かえって日本人介護士の賃金や待遇改善を先送りし、 結果的には日本人介護士の待遇がさらに低下し、人材不足を皮肉にも拡大する危険性をもはらんでいる。
�そもそも、外国人登用導入論の発端は、労働人口の減少で、人手不足に陥るからということからだが、本当にそうなのだろうか？
�人口変動が経済成長の有無を決める最大の要因ではない。 イノベーションにより、労働力需要量を抑えることが可能になれば、当然、労働力供給量が減少した場合でも、人手不足を引き起こすとはいえない。
�その証拠に、日本の高度経済成長時代の総労働力は、年平均約1％しか上昇しなかった。言い換えれば、超少子高齢社会の日本は介護や医療、さらには都市設計や行政サービスなどにおいて、技術開発やイノベーションにより、これからも経済成長する期待があるとも言える。
�さらに、労働人口が減っても女性や高齢者の労働力率が向上すれば、労働力人口減少を抑制することにもなり、まずは、ワークライフバランスのあり方や女性の再就職の環境整備、スキーム形成を進める革新的な意識改革と労働市場構造の変化が望まれる。
�日本は国際的に諸外国に比べ、家事・育児時間が長時間で、OECDの調べでは1日当たり、女性が299分で先進国の中ではダントツ。一方、男性は62分で最低レベル。非正規雇用が増え、経済的負担が大きくなっただけでなく、家事のほとんどを女性が担っており、仕事と家庭の両立を阻む負担が、晩婚化、未婚化を助長し、出産率を大きく下げている要因の1つになっている。
�もし、少子化が改善すれば、言葉や文化の支障もなく、高い教育水準にある女性の社会進出をさらに促進させることにもつながり、外国人雇用ありきでなく、自国民の生産性を上げることで経済成長を後押しすることも可能だ。
�シンガポールの場合、政府が外国人高度技能者への依存軽減のため2016年から、シンガポール国民の「高技能化推進策」に着手。25歳以上のすべての国民を対象に、国が再教育や職業訓練研修などの費用を負担する「Skills Future Credit」を導入させ、外国人依存から自国民の高技能化へと国益強化のための政策転換を果たした。
�このように、シンガポール政府は自国民の生産性や所得向上のため、外国人を区別し、外国人の権利をシンガポール人と比べて制限するという移民修正策の国策転換の舵を取り始めたが、それは国家主権維持や伝統文化、価値、慣習を次世代に継承する国家としての責任であり、決して差別ではない。
�一方で、少子高齢化の改善がされず、労働力低下の事態に陥ったことも想定して、反対、賛成の感情論から抜け出し、様々な考察やデータに基づいた移民政策の議論も活発化する必要もある。外国人受け入れには確立した制度設計が必須で、実際の実施までに相当な時間を要する。
�日本への留学生は増加しているものの、世界中から学生が集まる米国に比べると、その出身国は限られている。
�米国の成功の裏には、そこで学べば、アメリカンドリームを実現できるという、「夢が抱ける国家」としての魅力で、文化や人種を超え、優秀な人材を引き寄せている背景がそこにある。
�「選ぶ立場であり、選ばれる立場でもある」ことを認識した上で、日本も開国への議論とその制度設計を進める時が迫っている。移民受け入れは、日本の文化、価値、伝統を変えることにほかならない。
�日本らしさや日本の良さを失っては始まらない。移民先進国・シンガポールの国策の大転換を、まさに反面教師として教訓として、大いに学ぶべきだろう——。
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記事が長文なので、簡単に。出来るかな？
日本人の貴方、宗教は？と、問われて違和感と言うか、考えた事も無い人ばかりではと思います。「宗教」は明治の先人達が翻訳した言葉なのです。
敢えて言うなら、信仰はと問われたらどうですか？信仰とか信仰心とかだと、腑に落ちるものがあります。それは全世界の多民族とは、概念、価値観がまるで相違している事を、意味しているのです。それを咀嚼しから理解し実践出来る他民族がどれほどいるでしょう？
高度な技術者、高度な知性者、も僕は反対です。日本で生まれ、教育を受けたハーフは国籍を与えても良いかな！
新潟に居を構えたドナルド・キーン氏は別格ですよ。