今日は平井氏と杉浦氏の論考を取り上げてみた。左からの偏向思想に洗脳されていないと、冷静に支那を観察出来るのだろうなと思った。
前提は、支那は資本主義国では無い事です！「市場経済社会主義」なるチンプンカンプンな漢字の羅列の国家なのです。最後の四文字が不可解の元かな！
国家が社会を統制？しうるものと、主張している訳です。しかし、20数年前同様の体制が崩壊しました。愚劣な民族で有り、人口過多で有る事が、予測が付け難いと、僕は思っています。
頂門の一針メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_108241_6338768/
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中国構造改革は丁半五分の賽の目ばくち
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杉浦 正章
経済失速か構造改革達成か
著名な投資家とはいえ、たかがハゲタカファンドのトップの発言に国家が総力で足掛け３か月にわたり反論を繰り返している。ジョージ・ソロスの１月のダボス会議での「中国のハードランディング（底割れ）は不可避」「私は予想しているのではなく実際に目にしている」との発言が、中国国家主席・習近平以下中国首脳らを飛び上がらせた。
首相・李克強が自ら反論に出たのはもちろん、国営放送、新華社、新聞などをフル動員して対ソロス戦を展開。
６日になっても経済政策を統括する国家発展改革委員会主任の徐紹史が「中国経済がハードランディングすることはあり得ない」と強調、「予言は必ず外れる。中国経済を合理的な範囲で運営する能力が我々にはある。
中国が世界経済の足を引っ張ることもあり得ない」とかみついている。
中国首脳はおそらく英国イングランド銀行の悪夢の再来を感じ取ったに違いない。悪夢とは、ソロスが１９９２年にイングランド銀行に通貨戦争を仕掛け、同銀行は防戦しきれずに敗退したことである。
しかし、著名でいくら世界最大規模の投資家とは言え、その資金は300億ドル程度。中国の外貨準備高は15年に5000億ドル減少したもののまだ３兆ドルある。恐らく通貨戦争の経験に乏しい習近平ら中国首脳の“ナイーブ”さが、日本から見ると異常なまでの過剰反応を見せているということであろう。
無理もない、その背景には待ったなしの中国経済の落ち込みがある。全人代最大のテーマは経済失速か構造改革かという、共産党１党独裁体制の存続にまで及びかねない大勝負の推進にある。
中国政府はいよいよ構造改革の第一段として「ゾンビ企業」の淘汰（とうた）に乗り出す。習近平も昨年来明言しており、全人代はその具体化が焦点となっているのだ。
李克強も「長年蓄積してきた矛盾とリスクが一段と顕在化し、経済の下押し圧力が増している」と危機的状況を認めている。中国経済の足を引っ張っているのは、過剰な生産設備と大量の在庫、そして、実質的に破綻しているものの地方政府の補助金などで生き延びてきた“ゾンビ企業”である。この淘汰（とうた）に手をつけるのだが、鉄鋼、石炭、ガラス、セメント、アルミニウムの５業種が「ゾンビ企業」の代表格。当初は主に炭鉱と鉄鋼が焦点となる。
中国政府はとっかかりとして石炭・鉄鋼セクターで180万人をレイオフすると明らかにしたが、全体では最終的に600万人が２年以内に失業する可能性が強いとみられている。
問題はこの世紀の大リストラがうまくいくかどうかだ。出稼ぎ労働者の失業と異なり、炭鉱や鉄鋼の労働者が組織的に全国で反乱を起こせば、政権を直撃しかねない事態となる。
これを回避するために政府は産業界のリストラに伴う労働移動のための費用として２年間で1000億元（２兆円）を割り当てる方針を明示した。まさに政府挙げての失業対策であるが、体制への不満が噴出しかねない要素もある。鬼が出るか蛇が出るかは予断を許さない。
一方で構造改革では全国で約100社ある石油、電力、航空など大型国営企業にもメスを入れる。企業の合併や買収のM＆Aを展開するのに加えて、株式会社化するなどして40社程度に絞って利益を出す。
スケールメリットを狙っている。市場メカニズムに任せる問題を、国家が強権的に一種の国家資本主義的な独占体制を築く。しかしこれも多分に恣意的に決めるため、存続する企業とそうでない企業が出て、政権への反発が生じ得る要素でもある。早くも存続のために賄賂が飛び交うといううわさが生じている。
さらに加えて中国政府は貧困にあえぐ農民を中間層にして、消費の拡大を図るために全国で130か所にわたる「新型都市」の建設に着手した。農村部を無理矢理都市化して、農民を移住させて別の職業に就かせ消費層を拡大するのだ。しかし農民を都市労働者にする構造改革は容易ではあるまい。
農民は土地への愛着が強く、また転職しにくい職種でもある。社会不安に通ずる可能性も否定出来ない。ただでさえ中国も人口減の時代に入った。過疎化を過度に推進すれば食糧危機が生ずる可能性も否定出来ない。これも大きな不安定要素となり得る問題である。
こうして多くの政権直撃材料を抱えながらの構造改革だが、習近平体制が、本気でやりきれるかどうかは疑問がある。李克強は「この関門さえ突破すれば、中国経済は必ずや不死鳥のごとくよみがえり、再び光り輝くことができる」と意気軒昂な発言で強気だ。
しかしソロスの予想通りに人民元は下落基調にある。外国の資金は、海外に逆流している。国内総生産も６．５ ７％と幅を持たせた強気の目標を設定したが、目標割れを回避するための苦肉の策という意味合いが強い。
アナリストの分析では「実体は４ ５％がよいところ」というのが見通しだ。こうした状況から見て、構造改革は、のたうつドラゴンが打ち出した起死回生の策と言えるが、その結果は丁とでるか半と出るか賽の目ばくちに似た様相を呈している。
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先が読めない世界経済
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平井 修一
金融市場は実体経済、政治動向などの分析に基づく理性や損得で動くものであったはずなのに、今の世界は「恐怖心」だけで動いている、動かされているようだ。連日の乱高下。
ベテランのヘッジファンド経営者が「もうやってられない」と会社を畳んでしまった。マーク・ギルバート氏のコラム「6400％リターンの運用者も白旗掲げた今の市場」（ブルームバーグ1/12）から。
＜ウェブサイトに、マーティン・テーラー氏のネブスキーキャピタル新興市場ファンドと幾つかのMSCI＊の指数を比較したチャートが載っている。（平井：＊米国のMSCI Inc.が算出・公表している株価指数の総称）
それによると、パフォーマンス最良の指数の1995年3月以降のリターンは300％弱だが、テーラー氏のファンドは6400％余り。ベンチマークの20倍以上のリターンを達成した40代後半の運用者のキャリアは盤石だと思うだ ろう。
しかしテーラー氏は先週、ファンドの閉鎖を決めた。理由として挙げたのは、現在の市場環境と、それが相当期間続くとの見通しだ。このような状況下では、満足のいくリターンの達成という目標を満たせないという。
テーラー氏はさまざまな投資の阻害要因を挙げる。一つには、中国とインドの世界での重要性が増しているにもかかわらず、両国の経済指標の信頼性が低いため世界経済の予測が立てにくくなっていると指摘。
また、コンピューターによる取引が市場の不合理を高めているほか、ロシアや南アフリカ共和国などでの国家主義の台頭によって、ますます予想不可能な形で政治が経済に優先する可能性があるとも分析した。
つまり、ちょっとした事象が大きな変化を引き起こすバタフライ効果が恒常化し、「市場が不合理であり続ける期間を破産せずに乗り切るのが無理な、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）重視の投資家は締め出される」という。
ある意味で、テーラー氏が運用をやめようと決めた理由の分析で一番心配なのは同氏の気持ちの部分だ。不合理な市場のトレンドが投資家が耐えられる以上の長期に及ぶ恐れがあるため、「私たちが何よりも楽しんできたこと、つまり経済指標や企業財務を分析して予測するという作業がもはや楽しめるものではなくなった」という。
運用が心の底から好きでなかったら、6400％超のリターンは出せないだろう。そのテーラー氏が市場を出し抜くための日々の戦いへの意欲を失い、そしてそのような受け入れ難い環境が何年も続くと考えているなら、株価が急落した今年最初の週に投資家は今後1年の間に味わう経験を垣間見たかもしれない＞（以上）
「バタフライ効果」とは、非常に些細な小さなことが様々な要因を引き起こし、だんだんと大きな現象へと変化することだという。「一犬虚を吠ゆれば万犬実に伝う」ということわざもある。
＜一匹の犬が幻に慄き吠えると、それを聞いた犬たちがつぎつぎに吠え出すこと。相場格言として用いる場合は、ひ とつ材料がでると、それを聞いた人々に瞬く間伝わる状態を指す。
ワン！ワン、ワン、ワン・・・聞けば誰かに喋りたい、わからなければ訊きたくなる。「早耳は早損」でこうした話しに乗ると、ほとんどの場合は失敗する＞（サイト「【極上の相場格言】カネがなくても知恵がある！」）
幻聴、幻覚、妄想、プロパガンダ、流言飛語、虚報に踊らされると、結局は高ころびする。今の株式市場はテロに怯える支那人民、パリ市民みたいで、誰かが「あっ！」と叫ぶと皆が一斉に逃げ出すのだ。まさに「不合理な市場」だ。
支那の株式市場は元々が実体経済に基づいているものではない。東京市場はそろそろ理性を取り戻すべきだろうが、鉄火場のような乱高下はチャンスでもあるから、なかなかそうはならないかもしれない。支那の減速、資 源国家の低調など不安要因ばかりで、冒頭のファンド経営者でも世界経済の先が読みにくい時代なのだ。
今日の明るいニュースはこれくらいか。
＜朝日新聞社は2日までに、山梨県内での夕刊発行を31日付で終了すると明らかにした。同社は「読者のライフスタイルの変化などにより夕刊の読者が減少しており、朝夕刊を含めた紙面構成を見直すことにした」としている。同社が夕刊発行地域で夕刊を廃止するのは佐賀、大分に次いで3県目＞（時事3/2）
小生にとってはいい報せだが、不景気なことではある。春よ来い！（2016/3/2）
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数日前、テレビで人工知能について何やら番組を放送していました。最後の場面（場合場合によって異なる事を前提として）に人間の判断に委ねる方法？又は警報を出すタイミングを、どう調整？するとかなんとか。
AI(人工知能)と人間との決定的な差は“感情”の有無でしょうか？又もう一つは”第六感“なんて説明の付かないものもあります。この二つは機械には判断し難いものでしょう。
又、人間社会は正解も不正解もある事が前提だとも思います。それが人間では？
計画がその通り実行されたとの嘘捏造の報告をするのも、人間なのです。そんな嘘と捏造社会が「市場経済社会主義」と言うものらしい。一種の機械化されたものが、支那の社会で有り、経済であったのです。
機械に嘘と捏造のデータを入れたらどんな反応を示すのでしょうか？単に暴走するだろう事は火を見るより明らかです。それが現在の支那という国家なのだと？僕は考えています。
崩壊後がどうなるかは、どんな形の「自己人」が形成されるかに掛かっているのだとも考えます。
具体的には昨日の「頂門の一針」を。