Ｇ２０は結局、開催しただけ？じゃないのかな。もう何をしていいのか、オラお手上げだ！ が結論の様だ。ハードランディング丿坂道にブレーキ無しで走るのか、多少はハンドブレーキだけは効いているのか？
宮崎正裕メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_45206_6335041/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）２月２９日（月曜日）
通算第４８３３号
Ｇ２０（上海）では、結局何もまとまらなかったのではないのか
周小川（人民銀行総裁）、半年ぶりに出現し「中国経済は大丈夫」と会見
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上海で開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（２月２６日 ２７日）で、いったい何が決まったの？
発表された「共同声明」の重要な部分は次の文言しか並んでいない。
「年初からの世界的な市場の混乱を終息させるため、財政出動をともなう景気刺激対策、構造改革の加速など全ての政策手段を用いる」
「通貨の競争的な切り下げを回避する」
「新興国からの資金流失を食い止める対応指針を策定する」
いずれも抽象論に終始し、具体的な方法論は聞かれない。
全体の印象より、次のことが重要である。
誰も中国のＳＤＲ入りへの疑問を提議しなかった。中国から急激に資金が流出しているのに、適切な対応策をとらない中国へ批判らしい批判は無かった。
そして、ＢＲＩＣＳ銀行が行方不明になったが、殆どどの国も問題視しなかった。
インドをのぞき、ロシア、ブラジル、南アという資源依存国家は、経済低迷、通貨暴落の危機に見舞われており、中国主導の加盟国の協調体制どころの話ではなく、昨年のモスクワ会議以来、これという対応策は発表されてもいない。
ＢＲＩＣＳは霧の中に消えそうである。
ミッシェル・サパン仏財務大臣は上海入りするまえに香港で会見し、「（皆が問題点をごちゃごちゃ言っているが）狂った議論としか思えない。問題は中国であり、そして米国の利上げと原油安。ほかは深刻な問題とは思えない」と発言した。
また麻生財務相は「中国の過剰生産設備、在庫の問題は合理化が不可欠」としての対応を中国に求めたと発言するに留めた。
▼周小川はそれまで何処に隠れていたんだ？！
Ｇ２０終了後、記者会見に現れたのは周小川（中国人民銀行総裁）だった。
むろん、辛口の質問が集中したが、概括的に言えば、「中国経済は大丈夫」と強気の発言を繰り返し、市場の不安をおさえようと躍起だった。
なにしろ昨年の株暴落、人民元下落以来、半年ぶりに公の場に姿を現したのだから、世界のマスコミの関心は周小川の発言に集中した。
周発言の重要なポイントは次の八つ。
第一に「通貨安戦争を中国は意図していない」と発言した。
人民元の若干の切り下げは輸出好調の筈だが、貿易は減少傾向にある。１６年一月の貿易は前年比マイナス１４％だったが、とくに言及はなかった。
第二に「人民元は中国が恣意的にレートを決められるものではなく、重層的にドルにペッグしている」とし、依然として世界市場はドルがリードしているとした。
第三に債務危機を指摘されて「一部には対ＧＤＰ比２５０％（ＦＴは２９０％と推定しているが）と言われているが、それなら債務リスクをはかる基準はなになのか」と周小川は開き直る。
第四は個人ローンの危機だが、全体の２５％であり、深甚なリスクとは思えない。全住宅関連の債務は全体の４０ ５％であると数字を挙げるのみに終始した。
第五に資金流失のリスクを批判されたが、周は「問題は国内景気浮揚である。銀行間の調整を日夜行っており、資金の海外流失は些細な問題だ」と問題をすり替えた。
第六に金融システムの改善、改変だが、これは調整中であり、２０１５年に中国が遭遇した通貨下落、株暴落などの経験から「今後も調整が必要という認識はあり、現在研究中だ」とした。裏を返せば調整は進んでいないということである。
第七にサプライサイド政策を続行し、市場に観測されるボラタリティ（乱高下）は「心配におよばない」と裏付けのない、強硬発言しかなかった。
楼継偉財務相も、記者会見では「競争力のために為替レートを目標にはしない」「中国版プラザ合意の成立説はファンタジー」などと事前にも発言していたが、「中国はなお、財政出動の余地がある」としたことに注目しておきたい。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）第１８回サンケイ烏山講演会 宮崎正弘独演会のお知らせです。とくに世田谷、杉並、渋谷など、都内城西部あたりにお住まいの読者の方へ。
今、イスラム国のテロが世界を標的にして新しい形の戦争が始まっています。
その陰に隠れて中国が進める南シナ海の埋立ては、更に2倍の大きさになっております。
中国経済が破綻に向かう中、軍事力を背景にして領土的野心を露わにする中国共産党の未来とは。
中国問題の第一人者、宮崎正弘氏に聞きます。
記
とき ３月９日(水) 午後六時半（六時開場）
ところ 烏山区民センターホール 京王線千歳烏山駅北口１分
https://my.melma.com/m/edit/
講演 宮崎正弘（評論家、作家）。
演題 「中国 崩壊の足音」
参加費 おひとり２５００円（お申し込みを頂きますと、郵便局の振込口座をメールかファックスにてお知らせします。入金を確認次第、指定席券をお送りします）。
産経新聞 烏山SC 03 3300 2122
メール karasuyama@ah.wakwak.com
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（読者の声２）貴誌、第４８２６号の書評でミャンマーについて取り上げていました。1990年代のミャンマーは日本企業の進出もあり全日空が直行便を運行するほど経済成長が期待されていました。
ところがスーチーをめぐる問題で経済制裁を受け、日本企業も開店休業・撤退を余儀なくされます。
当時のミャンマー、ヤンゴンこそ都会でしたが、マンダレーの高級ホテルの中庭では水牛が畑を耕しているし、飛行機のチケット予約の変更はオンライン化されておらず、いちいち電話で確認というありさま。隣国タイと比べたら20年遅れの雰囲気でした。
そんなミャンマーも『「専門家の予測はサルにも劣る」ダン・ガードナー (著)』という本に出てくる話では、1950年代にはフィリピンと並んでアジアの成長株だと思われていたという。
欧米人がヤンゴンやマニラだけ見ていればそう思ってもおかしくなかったのでしょう。この本では戦争・人口・経済成長・資源価格・株式など専門家の予測がどれほど外れ続けたのか「確証バイアス」など心理学の知見をまじえながら平易に解説しています。
第二次世界大戦で独ソ戦が始まるやアメリカの軍人たちはドイツの勝利を予測しましたが、政治家はソ連を援助し最終的にドイツを叩き潰した。
1980年代の日米経済戦争のときも21世紀は日本の時代だという予測が巷に溢れ、当時のハリウッド映画では企業のボスが日本人という設定もおおくありました。しかし結果は日本の「マネー敗戦」。
中国経済の先行きはどうなのか。
いろいろな経済指標から、すでにマイナス成長の兆候が見られます。
日米に対抗して軍事力を強化するなら軍事費の負担に耐えられず第二のソ連崩壊。貧富の格差を放置すれば全土に反乱が拡がりこれまた国家分裂の危機。それでも民主主義の経験のない中国人、食べることだけ保証されれば今の体制があと20年は続くのかもしれません。
（ＰＢ生、千葉）
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経済が急激に縮小する事に、人民という名の奴隷たちは、どんな対応を取るのだろうか？
悪化する環境汚染は停められるには遅過ぎだしなぁ。生き続ける為には適さない環境に対して、どんな感慨を持つのだろうか？訪日した奴隷たちは。爆買いした商品を転売し、設けた後に日本との違いが余りにも違う事にどんな感慨を抱くのだろうか？自分の住む国に何が足りないのか・・なんて考えないのだろか？
支那人たちの訪日にそんな皮肉を感ずるのは、僕だけだろうか？明治期の支那留学生は帰国後何をしたのか？平成の今、、爆買い客は多少選ばれた？層だが、彼らは帰国後何を？
日本も数年前、先の見え無いなんて思っていたのだが。彼らは先に何を見ているのか？