人によって記憶が残っている最低年齢は相違していると、僕は思っています
。
今から六十年ほど前、「李承晩ライン」を、ラジオから聴いて育ちました。
Wikipedia該当ページ
〈 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD 〉
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/west/news/160220/wst1602200025-s.html
※「竹島の日」に初の国民交流会、２２日に松江市で国会議員ら関係者が集結
2016.2.20 07:56
「竹島の日」の２２日、韓国が竹島の不法占拠を続けている現状に対する国内の議論を盛り上げようと、松江市内で「竹島問題を語る国民交流会」が初めて開かれる。島根県議会の「竹島領土権確立議員連盟」が主催。国会議員や県議をはじめ、問題に関心を持つ各界の関係者らが集まり、意見を交換する。
竹島の日を制定した同県が主催する記念式典は、今年で１１回目を迎える。節目となる１０回を過ぎた一方、県内でも竹島に対する問題意識が薄れつつある。取り組みの形骸化を懸念した県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大教授らの発案で、交流会が企画された。
当日は記念式典に先立ち、式典会場に隣接する県職員会館で午前１０時半から開催。同議連の県議をはじめ、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（領土議連）の国会議員、県竹島問題研究会や県土・竹島を守る会などの関係者、竹島が属する隠岐諸島の島民ら、合わせて約１００人が出席する。主催者は出席者の公募も検討していたが、警備や会場のスペースの問題で断念した。
開催を呼びかけた下條教授は「竹島の日の式典出席のために集まるさまざまな人たちが、ざっくばらんに意見を交換する場がほしかった。新しい試みで議論を盛り上げ、国民の関心を高めたい」と話している。
========= ========= =========
========= ========= =========
産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/west/news/160216/wst1602160075-s.html?pdm_ref=rna
※ 外務省にも「侍」がいた サイトに「韓国の不法占拠」明示…「竹島の日」条例制定が突き動かす
下條正男・拓殖大教授
竹島を考える 2016.2.19 11:00
島根県議会は平成１７（２００５）年３月１６日、竹島の領土権確立と竹島問題に対する啓発を目的に、毎年２月２２日を「竹島の日」とする条例を成立させた。竹島は明治３８（１９０５）年２月２２日、「島根県告示第４０号」によって島根県所属隠岐島司の所管となり、２００５年が竹島の島根県編入１００周年に当たったからだ。
その「竹島の日」条例が今、「日韓の間に領土問題は存在しない」と嘯（うそぶ）いてきた韓国側を揺さぶる外交カードとなっている。それも日本政府ではなく、一地方自治体が制定した条例がその効力を発揮し、１１年後の今も影響力を保持しているのである。
それが可能だったのは、「竹島の日」条例の制定には正当な理由があったからだ。竹島問題は、敗戦国日本が「サンフランシスコ講和条約」の発効で国際復帰する３カ月ほど前の昭和２７（１９５２）年１月１８日、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を宣言し、その中に竹島を含めたことから始まる。その後、韓国政府は１９５４年８月頃から沿岸警備隊を駐在させ、現在に至るまで日本の国家主権を侵し続けている。
国連海洋法条約発効でにわかに注目された竹島
だがその竹島も１９６５年６月、日韓両国政府が「日韓基本条約」を結んで国交が正常化すると、次第に忘れられた存在となった。それが１９９４年、国連の「海洋法条約」が発効したことで、にわかに注目される。
これまで日韓の間には、１９６５年に締結された「日韓漁業協定」があったが、「海洋法条約」の発効で新たな「漁業協定」が必要になった。「海洋法条約」では「排他的経済水域」を設定することになっており、日韓間の日本海上に中間線を画定する場合は、その基点をどこに置くかが問題となったからである。
そこで韓国政府は１９９６年２月、竹島に接岸施設を建設し、不法占拠を確実にしようとする動きに出たのである。それは単純な論理で、竹島を韓国領とすれば中間線は竹島と隠岐諸島の間に引かれ、竹島が日本領となれば、中間線は欝陵（うつりょう）島と竹島の間に引かれるからである。
新たな協定締結で日本海が再び「乱獲の海」に
この接岸施設の建設には当然、日本政府も抗議した。するとソウルの日本大使館前には連日、韓国の市民団体が押し寄せ、狂信的な示威行為を続けた。そこで日韓両国政府は１９９８年１２月、竹島問題を棚上げして、新たな「日韓漁業協定」を締結した。だがその結果、好漁場である大和堆の大半が日韓の「暫定水域」に含められ、日韓で共同管理することになった。
しかし「暫定水域」内では、違法漁撈（ぎょろう）をする韓国漁船の取り締まりができず、日本海は再び「乱獲の海」となったのである。
そこで島根県と鳥取県は日本政府に陳情し、善処を求めたが、事態は進展することなく特産のズワイガニの漁獲量も激減した。この現状を憂慮した島根県では、竹島が隠岐島司の所管となった２月２２日を「竹島の日」とし、竹島の領土権確立と竹島問題の啓発を目的とした条例を定めることにしたのである。
外務省にもいた“侍”
この島根県の動きに韓国内が騒然とすると、日本の外務省高官も「実効的には何の意味もないことを、県民感情だけで決めるのは、率直に言っていかがなものかと思う」と発言し、「議決までしなくてもいいのではないか」と、島根県議会の動きを牽制（けんせい）したのだ。
だが外務省高官の予測とは裏腹に、「竹島の日」条例には即効性があった。その最初の成果が、「竹島の日」条例を機に、外務省の竹島問題関連のサイトが書き換えられたことである。これまで外務省のサイトでは、日韓双方の主張を併記して、韓国側では「１４～１５世紀の古文献に」竹島の記述があるとし、日本では竹島は江戸時代から日本領だったとしていた。それが、竹島は「日本固有の領土」とされ、韓国が「不法占拠している」と書き換えられたのである。外務省にも「侍」がいたのだ。
さらに２００６年度版の地理と公民の一部教科書で「竹島は日本固有の領土」「韓国が不法占拠している」と記述され、２００５年度版の日本の『防衛白書』でもそのフレーズが踏襲された。「竹島の日」条例は決して、島根県の「県民感情」で決めたものではないからである。
島根県にできて、なぜ日本政府にできないか
戦後の日本は、ソ連（現ロシア）によって南樺太と千島列島、それに北方領土を侵奪され、竹島を韓国に不法占拠されている。その領土権の確立を求めるのは、主権国家として当然である。
問題は、一地方自治体が制定した「竹島の日」条例が、当時の盧武鉉大統領と潘基文外相（現国連事務総長）を激昂（げきこう）させ、竹島を不法占拠する国の大統領が日本側に「人類普遍の価値」を求めて謝罪を要求し、国連を舞台に潘氏が日本海呼称問題などで韓国側が有利になるよう画策した現実に対して、日本政府が「実効的」に対処できないことにある。
先般、尖閣問題が起こると、日本政府は台湾との間で「日台漁業取り決め」を結び、「日韓漁業協定」と同じ失敗を繰り返した。沖縄の漁民が漁場から締め出されてしまったのだ。島根県にできたことが、日本政府にはなぜできないのか。「竹島の日」条例から１１年、領土や過去の歴史を巡るせめぎあいが続く中で、何が問題なのか、考える時にきている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
僕の幼い時の記憶に残っているのは、父の仕事帰りを迎えに行った事とラジオのニュースで「李承晩ライン」の言葉が一番古いモノだ。
当時はまだ、民放は無く、ＮＨＫのみで垂れ流しで聴いていたような？
丸いお盆を持出し、唐草模様の風呂敷を肩にかけ、高田浩吉の唄に合わせて踊っていた事も記憶に残っている。母に連れられ見た映画のシーンが残っていたのかもしれないな(^^ゞ どこ迄理解していたのか未だに不思議なのは、母より先に涙を流していた事だ。変なガキだった。
『竹島』固有名詞の詳細に興味は無かったし、それが何なのかを知ったのは恥ずかしながら、２１世紀になってからとは。(;´д｀)トホホ…
言葉、単語として知っていても、自らの手足耳目で頭脳を働かせなければ、無用の長物にしか過ぎない。
日本人の手に日本を取り戻しませんか？