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「ひとつの中国」から脱却するのに、台湾は国名変更なんてのもありか？
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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実は日米は台湾を中国領と承認していない／媚中メディアが触れない第一列島線の基礎知識
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2016/01/27/Wed
■産経コラムの卓見—台湾総統選での民進党の勝利を受け
一月二十七日の産経新聞のコラム「湯浅博の世界読解」は一人でも多くの国民に読ませたい。台湾総統選での民進党の蔡英文主席の勝利について、「中国が米軍の接近を阻止する第1列島線の真ん中に、『嫌中台湾』が帰ってきた」と評価するあたりは卓見だ。
それによると、「ふつうの台湾人の皮膚感覚は、中国に飲み込まれるのは御免という『嫌中』なのだ。同時に、彼らのホンネは、蔡主席の勝利演説に唱和した『われわれは台湾人だ』という強烈な自己認識にある」とのこと。そうした有権者の感情、意識が民進党主導の「嫌中台湾」を復活させたということだろう。
また「仮にも中国が台湾を飲み込めば、核ミサイル基地が大陸から移動し、台湾沿岸は原潜の出撃拠点になる。日米にとって台湾は安全保障に直結するだけに、経済、安全保障の両面から支える必然性が高くなった」というのが今日の状況だ。
そこで日米と台湾にとり協力関係を強化する好機が到来したと、このコラムは訴えているように見える。
■台湾総統選後に日米牽制に動き出した中国
実際に日米には好機到来なのである。そしてそれだからこそ、中国は早くも日米牽制に動きだした。
蔡氏当選の翌十七日には、外交部の孔鉉佑外務次官補が日本の木寺昌人大使を呼び、「台湾総統選の結果や中台関係について中国の立場を説明した」（共同）という。
台湾紙中国時報は「中国外交部が日本の大使を同部に招き、政府の立場を説明するのは異例。蔡英文と日本が接近するのを懸念し、日本側に間接的に警告する必要があった」との消息筋の見方を伝えた。
読売によれば、「孔氏は、中台が『一つの中国』に属するという原則的な立場を強調したとみられる。これに対し、木寺大使は『台湾に関する日本の立場に変わりはない』と伝えた」という。
ちなみに外務省によれば「台湾との関係に関する日本の基本的立場」は「日中共同声明にあるとおり」（同省ＨＰ）というもの。日本側のいつもながらの説明だ。
ではなぜ「いつもながら」かと言えば、それに中国側が納得してくれるからだ。
だが日中共同声明（一九七二年）は実際に「中台が『一つの中国』に属する」（台湾は中国の一部）と認めるものなのだろうか。
■「日米は台湾を中国領と認めた」という中国の嘘
さらに十八日には、外交部報道官が米国をも牽制した。
この日、オバマ大統領の特使とされるウィリアム・バーンズ前国務副長官が馬英九総統と蔡英文氏と対談したのを受け、次のように述べたのだ。
「中国側はすでに米国の態度に関心を寄せている。我々は米国に一つの中国政策を堅持し、中米間の三つの共同声明の原則と台湾独立に反対するとの約束を遵守し、言行を慎み、いかなる形であれ中国の内政に干渉することなく、中米関係の安定と発展と両岸関係の平和的発展に寄与することを多く行うよう促したい」
米国もまた「三つの共同声明」において「台湾は中国の一部」と認めたのだろうか。そしてそのため、台湾の中国からの分離独立に反対すると誓ったのだろうか。
だが、こうした中国外交部の言い分はすべて誤りなのである。なぜなら日本も米国も「台湾は中国の一部」と認めたことはないからだ。
それを明らかにするため、先ず日中共同声明を見てみよう。
その第二項には「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とある。
これは中華人民共和国政府と、台湾に亡命する中華民国政府という二つの「中国政府」の内、日本は前者を「唯一の合法政府」と認めると表明したものだ。
ただそれはあくまで政府承認に関するもので、中華民国政府が所在の台湾の島を中華人民共和国の領土と承認したわけではないのである。
■戦後の経緯を見れば明らかー中国に台湾の領有権はない
なぜなら台湾は戦後、中華民国の領土にすらなっていなかったからだ。
中華民国は一九四五年の終戦直後、連合国最高司令官命令に従って日本領である台湾に進駐し、四九年に国共内戦で敗れて中央政府を台湾へ移した。そして五二年、日本はサンフランシスコ講和条約に従い、この島を中華民国に割譲することなく、新たな帰属先を確定しないまま放棄したというのが厳然たる事実なのだ。
したがって中華人民共和国は、四九年の中華民国の滅亡により、台湾の領有権を継承したと主張し続けているが、ありもしないものをどうやって継承したというのか。
以上の次第で日本は、「台湾は中国の一部」などと認めようもないのである。
したがって中国外交部は今回、あたかも米国が「台湾は中国の一部」と認めたかのように、同国に対して「三つの共同声明の原則と台湾独立に反対するとの約束を遵守せよ」などと求めたわけだが、これは明らかに悪意ある印象操作の宣伝戦の一環なのである。
米国は中国に「台湾独立に反対する」などとも約束していない。たしかにブッシュ大統領は胡錦濤主席や温家宝首相に対し、「台湾独立に反対する」と話したとされるが、これは「台湾独立を支持しない」（台湾独立問題に関与しない）という米政府見解を言い間違って伝えたもの。
いずれにせよ、「不支持」であれ「反対」であれ、「中華人民共和国からの台湾独立」という問題は存在しようがないのである。
■中国が日米に向けて描く宣伝謀略のシナリオ
また中国外交部はさらに、米国に「中国の内政に干渉するな」とも要求したが、中国の宣伝戦の重点はこうしたところに置かれているのだ。
つまりあの国は、日米ともに「台湾は中国の一部」と承認したとの誤情報を広げながら、仮に日米が台湾問題において中国の好まない動きを見せるなら、それは国際法上許されない中国への内政干渉だ、との印象を、日米を含む国際社会に抱かせようと狙っているのである。
「一つの中国」を否定し、「台湾は中国の帰属しない主権国家」との現実を強調する民進党政権は、中国から見ればまさに「台湾独立の分裂勢力」。もし日米同盟がそれとの防衛協力を強化に動き出そうものなら、中国はただちに「内政干渉だ」と反撥し、そして日米の親中国勢力がそれに呼応して国内世論を煽り、台湾との関係強化を牽制するというのが、中国が思い描く宣伝謀略のシナリオなのだが、そこで心配なのが、今後の日本のマスメディアの動向だ。
■日本のマスメディアが台湾問題で中国に呼応する理由
前掲の産経コラムは、「『嫌中台湾』が帰ってきた」ことを、次のように言う。
「中国の習近平国家主席は、核心的利益の“序列第２位”の南シナ海で、人工島を埋め立てているうちに、肝心の“第１位”たる台湾を失った」
実に絶妙な表現ではあるが、この「核心的利益」とは、他国には譲歩できないとの中国の断固たる決意が込められた事柄を指す。そして台湾がその「序列第一位」と定義されていることから、日本メディアは「台湾は中国の一部」との捏造宣伝に対して物が言えなくなってしまっているのだ。
それを堂々と受け入れたり、でき得る限りを受け入れようと試みたり、あるいは敢えてそれを否定しなかったり、という状況なのである。つまり日米と台湾との間にくさびを打ち込みたい中国の宣伝謀略に加担してしまっているのだ。
私は長年にわたって台湾報道の正常化を求める活動を続けているが、メディアは「台湾は中国の一部だ」との誤情報を否定できずにいる内に、自らもそれを事実と思い込むという傾向もあるように思う。
前掲の産経コラムも例外ではなさそうだ。台湾に対して中国を「大陸」と書いているではないか。
つまり台湾も中国も「中国台湾」「中国大陸」として「一つの中国に属する」との誤認識、誤印象から抜け出せないでいるのである。
■求められる「台湾カード」－日本は台湾政府を承認できる
日本政府が台湾を国家ではなく「地域」と位置付けるのは「中国の一地域」と認めたためだと多くの国民は誤解し、そして多くのメディアはそう誤解するふりをしながら、台湾を「中国の一部」扱いにする自分達の報道を正当化して来たが、それはもはや言うまでもなく、台湾はいずれの国にも帰属しない「地域」だというのが正しい。
そして民進党は「台湾は主権国家」と主張するが、それは事実だ。日本政府は台湾を国と承認しないが、しかしそれを以って台湾が国家であるとの客観的事実を否定することはできない。
ではなぜ日本政府は台湾を承認しないのか。それは中華民国政府もまた「中国唯一の合法政権」を名乗ってきたためだった。日本としては、二つの「唯一」を同時承認することはできなかった。
しかし民主化後に中華民国は変質し、もはや「中国政府」とは呼べなくなっている。すでに台湾住民だけによって総統を選出しているのを見れば、それは明らかだろう。
民進党もかつては中華民国を外来政権と看做し、それからの「台湾独立」を目指していたが、今では中華民国を主権国家として認めているわけだ。
間もなく幕を下ろす国民党政権は、確かに「一つの中国」を掲げ、中華民国政府を中国唯一の合法政権という大虚構を掲げて来たが、そうした茶番ももう終わりだ。
したがって日本政府としては、台湾政府として中華民国政府を承認することは可能のはずである。
米国のジョン・ボルトン前国連大使も、蔡英文氏の当選を受けて次のような見方を示している。
「中国の南支那海の動きに対し、米国は台湾カードを切れることとなった。もし中国が南支那海などの問題で譲歩を見せないなら、米国は公式に台湾総統を招聘したり、最終的には台湾を承認するといった外交を強めることができる」（自由時報）
日本も今後は中国に臆することなく、何らかの台湾カードを行使する構えを見せるべきだろう。何が何でも第一列島線を中国の侵略から守り抜くために。
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発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
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