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もう色んな意味で、朴さん人として終りですね。
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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朴大統領が台湾に非礼—日本は韓国のようになりたくない
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2016/01/19/Tue
■当選した蔡英文次期総統に祝電送らず
台湾では一月十六日の台湾総統選で野党・民進党の蔡英文主席が当選。台湾の外交部は十八日、この次期総統に対し、日米を含む三十の政府、政府要人やＥＵから声明、書簡、電報、メールなどを通じた祝意を受け取ったと発表した。
また報道によれば、日本では岸田外相が十六日、「祝意を表する。台湾は日本にとり基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来のある重要なパートナーであり、大切な友人」とコメント。十八日には安倍晋三首相、菅偉秀官房長官も同内容の祝意を示している。
一方、隣の韓国だが、朴槿恵大統領は祝電を送らない意向で、同国内では「中国政府の反応を恐れたものと見られ、メディアや世論の不満を惹き起している」（米国の中国語メディア、多維新聞）ところだ。
同国の大統領府と外交部は、「韓国は1992年に中国と国交正常化した際、台湾と断交しており、それ以降、台湾総統選の当選者に祝電を送った例はない」（韓国紙朝鮮日報の日本語サイト）と説明した。
実際には「朴大統領と蔡英文氏は個人的に交流があるため、韓国政府内では一時、祝電が検討された」（同）そうだ。「2人の間にはアジアでは珍しく民主的な選挙で政権を手にした女性指導者という共通点がある」し、「蔡英文氏は2012年、朴大統領の台湾版自伝に推薦の辞を書いていた。朴大統領は1987年に台湾の文化大学から名誉博士号を受け、2001年には同大学で研修をした」ほか、「台湾政府は12年に朴大統領に当選の祝電を送り、13年の大統領就任式にも異例なことに、国会議長を含む代表団を派遣している」（同）というのだが、しかしそれでも最終的には中国の顔色をうかがったわけだ。
おそらくこれが韓国伝統の中国に対する事大主義なのだろう。
■ここまで台湾を侮辱する韓国の事大主義
事大主義とは「小国が大国に仕える」との考え。朝鮮民族の中華に対する属国意識はまさにその典型である。
韓国が「中国と国交正常化」し「台湾と断交」して以来、中国への事大主義政策が復活。そしてこうした中国への事大は、中国と対立する国に対する傲慢さを生む。中国に仕えることで気が大きくなり、台湾侮辱へと走ったのである。
もともと台湾の中華民国と韓国は「兄弟国」とまで称されるほど、密接な関係を維持していた。中華民国は一九三三年から大韓民国臨時政府を支援し、戦後も中共と対立しながら韓国とは反共で提携して来た。しかし一九八〇年代から中韓が接近を開始し、やがて韓国は中国と国交を樹立、台湾と断交するのだが、それで態度が急変。その断交の仕方など、まさに事大主義を剥き出しにしたものだった。
当時台湾は李登輝政権で外交姿勢は弾力的。韓国に対し「中国との国交樹立後も外交関係を維持してほしい」と要請した。それに対して韓国側は「古い友人を放棄することはない」と約束し、台湾を安心させたのだが、その直後に突然台湾に断交を通告。しかも台湾大使館に二十四時間以内の国外退去を要求。台湾の大使館等の資産を接収し、中国側に譲り渡してしまったのだ。
台湾はすでに日本や米国との断交も経験していたが、この時の韓国の背信行為に対する台湾世論の怒りはそれまでの比ではなかった。
そして韓国の媚中侮台姿勢はその後も続き、不信感はいまだ払拭されていない。二〇一〇年のアジア大会でテコンドーの台湾代表が不可解な失格判定を受けた事件では、判定に中国人や韓国系比人が関与したことが判明するや、台湾国内では反中国ではなく反韓国の感情が爆発したほどだった。
このような韓国だから「台湾総統選の当選者に祝電を送った例はない」というのも不思議ではない。
■日本官民は今後中国の圧力を跳ね返せるか
このように中国迎合に夢中で台湾への非礼を恬として恥じない韓国だが、しかしこうした醜悪なる事大主義を、果たして日本は笑えるだろうか。
なぜなら日本政府も一九七二年の中国交樹立以降、実際に同じような事大主義に染まり、台湾に対する侮辱行為を繰り返して来たからだ。
最近問題になったものとしては、二〇一二年に政府が都内で開催した東日本大震災一周年追悼式でのケースが挙げられる。
当時の民主党政権は、式典に出席した台湾代表（駐日副代表）を、会場一階の各国の来賓席ではなく、二階の民間団体席に座らせたのだ。明らかに台湾を国として扱うのを嫌う中国への配慮である。自民党はこれを批判したが、じつは同党も与党時代の〇一年、政府主催の小渕恵三元首相の葬儀で、台湾から参列予定の総統府秘書長へのビザ発給を拒否し、代わりに派遣された国会議長など各国弔問団より後方の縁故席に座らせるとの非礼を働いている。
台湾は親日国であり、政府も国民も日本に対する批判はたいてい抑制的だが、日本政府やマスメディアなどはそれにすっかり甘え、心置きなく媚中侮台を続けて来たわけだから、韓国にも負けない醜悪さだった。
幸い安倍政権発足後はそうした姿勢を改め、一三年の震災二周年追悼式では台湾代表への差別を止めたほか（そのため中国代表は出席を拒否）、上記の通り公の場でも台湾を「パートナー」「友人」と呼ぶまでになっている。
これは政府による一種の勇気や道義の回復と評価していい。もちろんそれには中国の脅威を警戒し、あるいは台湾の多大な震災支援に感謝する世論の後押しがあったはずだが。
だが問題は今後である。日本が台湾の民進党政権と関係を強化することを警戒するのが中国だ。そこで今後は日本の官民が中国への事大主義をさらに払拭できるか否かが問われることとなる。
つまり中国からの圧力に屈することなく、堂々と台湾との交流（中国の拡張に対抗するが第一列島線内部の団結）を深めて行くことができるかどうかが、である。
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