【書庫用】
朝日と日経の評価です。
朝日はヤハリ朝日です。嘘が交じるのは、もう朝日のDNAに刷り込まれているのでしょう。
日経は支那への煽り続けて来た結果、簡単にはユータンが無理なのですね。ってか、何か尻尾を握られているのかもしれないな。
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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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これでいいのか「総統選」報道—朝日の覚醒と日経の堕落
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2016/01/18/Mon
台湾総統選挙が一月十六日に投開票され、野党・民進党の蔡英文主席が与党・国民党の朱立倫主席などを大差で破った。かくして五月には政権交代が行われる訳だが、それに警戒するのが中国である。
なぜかと言えば、台湾人政党の民進党は中国人主導の国民党と異なり、台湾を中国の一部と位置付ける「一つの中国」原則なるものを認めていない。
この「一つの中国」とは台湾は中国の一部であるとする見方で、中国から亡命して来た国民党が台湾支配を正当化するため、または中国が台湾併呑を正当化するために掲げるもので、国際法に照らして考えれば、明らかな虚構宣伝である。
だから民進党は、そのような虚構を受け入れないわけだが、ここで我々が我々自身の問題として考えるべきは、日本のマスメディアが中国に迎合するあまり、その悪質宣伝に加担していないかということだ。
そこで前回の産経新聞に引き続き、今回は朝日新聞、日本経済新聞の台湾総統選報道を検証したい。
■意外にも「一つの中国」を否定した朝日の社説
先ずは朝日の報道について。
同紙十七日の社説は、「一つの中国」を巡る民進党と国共両党との対立についてこう書いている。
———民進党は、大陸から来た国民党の独裁に抗する台湾生まれの政党として、30年前に結成された。基本認識は「台湾は中国とは別の独立主権国家」である。
———国民党や中国共産党は（中略）共に中国の正統政権を主張するが、台湾を含めて「一つの中国」との認識で一致し、中台交流の基礎としてきた。民進党はそれを受け入れていない、というわけだ。
———しかし、現実には台湾は中国の統治下にはない。
このあたりは、これまでの経緯を解説しただけだが、ただ注目すべきは、「現実には台湾は中国の統治下にはない」と書いていること。要するに「一つの中国」の否定である。
実は日本のマスコミが、このように「一つの中国」を否定するのは珍しい。もちろんどこもが中国に配慮しているためなのだが、朝日は今回、そうした配慮をしなかった。
■台湾人の思いが朝日に良識を取り戻させたか
その日、朝日はさらに、「高まる台湾人意識」と題するニュース解説も行っている。
それによれば「蔡氏を総統の座に押し上げた底流」に、「台湾人意識の台頭がある」のだという。それは「『台湾のことは台湾人で決める』との思い」のことで、「中国は民進党の台湾独立志向を警戒する。だが、台湾では若い世代ほど台湾人意識が強い傾向があり、今後強まりこそすれ、弱まることは考えにくい」という。
そしてその上で「蔡氏が圧倒的な支持を集めた以上、中国としても台湾の民意に向き合う必要が出てくる」と書くのだが、これを読んである事件を思い出す。
二〇一四年六月のことだ。当時台湾の頼清徳・台南市長（民進党）が訪中し、「台湾の前途は（台湾の）二千三百万人の人民がともに決める」と発言したところ、中国の国務院台湾事務弁公室のスポークスマンが「中国の主権や領土の完全性に関する問題は、台湾同胞を含む全中国人民がともに決めなくてはならない」と反論した。
「一つの中国」の原則に立つと、こうした不条理な主張に繋がるわけだ。これを受け台湾では国民の怒りが沸騰したわけだが、朝日のこの解説文は明らかに、「一つの中国」を受け入れない台湾人の側に立って書かれている。
朝日の中国迎合姿勢は有名で、台湾を中国領土扱いするなどの「一つの中国」誤報も繰り返して来たわけだが、しかし中国の脅威の前で民主主義を守ろうとする台湾民衆には同情的になるらしい、と前々から思っている。
そうした台湾人の思いが、朝日内部の良識派を突き動かすのだろうか。
■日経が中国に対して発した忠誠のシグナル
しかし、こうした朝日と対象的なのが日経の報道だ。
十七日には「台湾・蔡氏『一つの中国』認めず」との見出しを掲げ、「国民党の馬英九政権は（中略）中国共産党との政治対立に終止符を打ち、経済を軸とした中台交流が拡大した。しかし、当選した蔡英文・民進党主席は交流の前提となった『一つの中国』の原則を認めていない」と強調する。
日経がそのことをどう評価しているかは記事からはよく読み取れない（台中のいずれにも偏らないような玉虫色の内容。典型的な媚中記事か）。
ただその日の社説を読むと、同紙が明らかに「一つの中国」の宣伝に与しているのがわかる。なぜなら「８年に及んだ馬政権の最大の実績は、中国大陸との関係改善だ」とし、「共産党政権が主張する『一つの中国』の考え方を認めて緊張を和らげ」たとの賛辞を贈っているからだ。
そもそもこのように、台湾に対して中国を「中国大陸」と呼ぶこと自体が「一つの中国」原則を受け入れている証拠だ。要するに中国と台湾を「中国大陸と中国台湾」と位置付けたいわけである。
これは中国の御用メディアや台湾の国民党系のメディアが用いる表現である。日経は従来、中国語のニュースサイトでだけ「中国大陸」と呼称してきたが、今回は日本語の報道でも、思い切って用いたようだ。
中国が強い関心を寄せる台湾総統選の問題では、「日経は中国の側にある」との忠誠のシグナルを、あの国に対して送りたかったのだろう。
■国民には台湾情勢を正確に把握する必要がある
もっともこの社説は、中国に批判的な文言も見せてはいる。
「心配なのは、共産党政権が『一つの中国』の受け入れを蔡政権に迫って、関係を後退させる可能性だ。これまでに築いた成果を台無しにしないよう、習主席らは建設的な姿勢を求められる」
しかし、こうした中国批判を織り交ぜて「媚中記事」との誹りを免れようとするのが近年流行の媚中記事の一スタイルなのだ。繰り返すがこの一文はあくまでも、「一つの中国」との虚構宣伝を否定しないばかりか奉戴をしているのである。
ちなみに今回紹介した朝日の記事においても、中国を「大陸」と呼んでいる。
また「中国は民進党の台湾独立志向を警戒する」などとも書くが、これも「一つの中国」の宣伝に従うものだ。なぜならその「台湾独立」とは、中国からの独立を意味するからである。しかし台湾は「中国の統治下にはない」。
もっとも今回は覚醒も期待された朝日だが、本気で「一つの中国」宣伝から抜け出したくないのか。しょせん日本のマスメディアの台湾報道は、かくも滅茶苦茶だということだ。
国民には今、日本の安保にも死活的に関わる台湾の情勢を正確に理解することが求められているのだ。それを考えればメディアの好い加減な報道姿勢が、いかに危険なものであるかがわかるはずである。
【過去の関連記事】
台湾総統選—産経社説はこれでいいのか／日台新時代を迎えメディアの台湾報道に関心を 16/01/17
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