分割してます。焦点がボケそうなので！
ネパールについては、先の地震時に何をやってるんだと軽蔑していました。１世紀も経ていないのに、地震の備えが何もして来なかったのかと・・・。
マオイストつまり「毛沢東主義者」が王政を打倒したのだけしか、記憶に有りませんでした。その後の政情が日本国内で報じられたかなぁ？偶に報じられる時は貧しさ、印度ベッタリ位でした。エベレストの西側も偉いこっちゃ！
ヒマラヤ山脈に穴を開けるって、壮大と言うべきか無謀と言うべきか？ヒマラヤ造山活動の眼に見えない圧力は？なんか地震の巣窟に成りそうな？支那頭はどうなってるんでしょう？世界最大の三峡ダムは貯水した事によって、近くの変動でどうやら地震の巣に成ってる様だしなぁ！
宮崎正裕メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_45206_6290765/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１１月２１日（土曜日）
通算第４７３４号
中国のネパール投資がインドを越えたという驚きの事実
ヒマラヤ山脈にトンネルを掘ってカトマンズと結ぶ構想にも本気
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青蔵鉄道というのは青海省西寧からチベットのラサを結ぶ高山鉄道。すでに完成し、日本からも鉄道ファンが乗りに行った。
この鉄道は既にチベットの首都ラサからシガツェ（第二の都市、パンチェン・ラマの拠点）まで延びており、中国はこれをネパール国境、山越えの貿易拠点の町まで延長する。
従来、ヒマラヤというそびえ立つ山々が地政学的にも障害となって、中国とネパールが交易することは考えられなかった。気がつけば、中国のネパールへの直接投資は１４０億ドルにも達しており、全体の３０％である。
中国はネパールのハイウェイ、鉄道敷設、水力発電所などの建設をなし、これまで直接投資と言えば、殆どがインド商人のものだったから、状況は激変したことになる。
とはいえ貿易の７０％はインドとの間になされ、ネパール国民２８００万人のうち、６００万人がインドへ出稼ぎにいき、またインド人６０万人がネパールで働いている。両国の結び付きは、中国の劇的な参入をみながらも確乎としている。
１９５０年にインドとネパールは「平和友好条約」を締結し、武器供与はほぼすべてインドが行ってきた。チベットを侵略した中国に抗議し、またチベット難民がネパールを経由して印度北部ダラムサラに向かった。
ネパールのインド依存は強大であり、貿易の７０％はインドとの間になされている。
したがって２００８年までネパールへ中国が本格進出することなど、考えられなかった。
それが変わった。
主因は政変である。ギャネンドラ国王を戴く王制を廃止し、共和国制度へと改変の後押しをしたインドに対して、「大国」「盟主然として傲慢」とする不満が頭をもたげ、ネパールが「チャイナカード」を切ったのだ。
以後、マオイストがネパールに浸透し、一時は政権を担うほどだったが、２０１４年に選挙で少数派に転落した。この間、中国はネパールに１３０万ドルの武器教よも行っている。
インドはネパールの二股外交を好ましく思わず、時折ガソリン供給をとめるなどの制裁に走り、この十月には中国が緊急に１３０万リットルのガソリンを供給した（ネパール全体の年間ガソリン消費は１３億７０００万リットル）
意外な場所で、意外なことが進行中である。
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◆書評 ◎しょひょう ▼ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ □書評●
おそるべき国家犯罪で証拠も挙がっているのに
中国はスパイシステムの存在さえ否定する鉄面皮だ
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ウィリアム・ハンナス、ジェームズ・マルヴィノン、アンナ・Ｂ・ブシージ
玉木悟訳『中国の産業スパイ網』（草思社）
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中国は国家ぐるみでスパイシステムを構築していることはあまねく知られるが、その具体的実態はといえば、すこぶる曖昧、不透明、つまり闇の中だった。
本書はその闇の部分を照射する。
「創造するよりは相手から盗め」が世界一の得意芸とする中国は、ハイテク技術を先進国から片っ端から盗み出すが、その手段はカネ、恐喝、美人局、なんでもありの世界だ。
あらゆる技術情報、設計図、ノウハウを入手し、それを兵器に転用するシステムを備えた中国の脅威。まさに効率的、合理的ですらある中国の軍事力の基盤は、こうして支えられる。
レーニンが言ったように「やつらは奴らをつるすロープを売る」
事情に精通するアメリカの専門家チームが、この詳細の分析に挑んだ。
証拠をつきつけ、写真も提示し（たとえば９１６３８部隊は人民解放軍専門のサイバースパイ）、否定させないという覚悟で中国に詰問をしても、中国は「法律でいかなるハッキングも中国は禁止している」としゃあしゃあと答える鉄面皮だ。
本書は日本から中国が盗み出した事実をつぎのように紹介している。
「１９８２年以来、われわれは三菱系三十三社、住友系二十二社、三和系七十二社、三井系、日立、ソニーなど、多くの日本の多国籍企業と科学技術交流の合意を結んできた。また同時にわれわれは日本の人々と科学技術交流の発展を推進するため、経団連、日本国際貿易促進協会、情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ），技術ボランティア海外派遣協会、日中科学技術交流協会その他の、日本の多数の非政府組織と恒久的な交流関係を確立した」
とこれはさりげなく、中国の科学院技術部の「科学技術交流センター」の資料に書かれているのである。
著者らは言う。
「日本と中国の技術力の差を思えば、はたしてこの「交流」で日本が得るものはあるのだろうか」と。すなわち「日本のためになりそうなことは一つも見あたらない」（３２７ｐ）。
したがって最後の警告はこうである。
「他の国がみな負担している技術革新のコストをバイパスして一方的に持って行くだけの人たちへの対抗策を考えなくては、努力も国の再建も水の泡だ」（中略）「現在行われている知的所有権の防衛では、どのような見地からみても、世界最大の違反者樽中国による盗用を防ぐのに効果がない。いくら科学基盤を再建しても、その優位性が足下から吸いとられてしまう」（３３９ｐ）。
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経団連会長は二代続いて、売国奴だもんなぁ。その前は印象に残ってないので(^^ゞ
とても相手にして、楽しくも美味しくも無い国と付き合うのは、止めにしたら！経団連！