全文掲載します！
米国はIMFの人民元SDR入りを望んではいない様なのは、周知の通り。そんな支那に警告を発したという事でしょうか？拒否権を行使すれば簡単ですが、支那の構造改革に注文を付けて実行出来るかい？って事でしょうね。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１１月２０日（金曜日）
通算第４７３３号
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中国はビジネスでもまともな国とは思えない
米中経済安保委員会が警告的な報告書を議会に提出
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米国の「米中経済安全保障委員会」は11月18日に、2015年版の報告書を議会に提出し、数々の問題点を指摘した。
第一に中国の経済改革、その産業競争力評価がなされ、とくにデジタル分野での貿易障害とサイバーによる産業スパイ活動への警告がなされている。
第二は安全保障方面で中国のミサイルの脅威増大について述べられている。
第三は中国を取り巻くアセアン、中央アジア諸国の実情が述べられ、３７の提言が盛り込まれた。
とりわけ注目されるのは中国の為替操作、輸出補助金、過剰投資の危険性であり、また弁護士、ジャーナリストなど自由民権を擁護する人たちの拘束は人道的な問題であること、そして中国における外国企業の活動が制限をうけ、互恵の精神に反していることなど問題点が列記され、米国企業のこれからの中国との関わり方、その近未来の危険性などについて深刻な懸念が表明された内容となっている。
以下、米中経済安全保障委員会の2015年報告書全文である。
2015 Report to Congress of the U.S.-China Economic and Security Review Commission U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2015 http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2015-annual-report-congress
プレスリリース
http://origin.www.uscc.gov/sites/default/files/2015%20AR%20Press%20Release.pdf
(PDF 281 KB, 6 p.)
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◆書評 ◎しょひょう ▼ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ □書評
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中国、韓国の反日の奥底に潜む奇妙なナショナリズム
しかし日本はどうやって対応して今後を生きていくのか？
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ケント・ギルバート、室谷克実、石平の鼎談本
『中国、韓国との新歴史戦に勝つ』（悟空出版）
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意外な組み合わせの鼎談である。
米国通、韓国通、そして中国通の三人の論客がそれぞれの立場から、反日国家の分析をするのだからユニークなこと、このうえない。
抱腹絶倒の箇所があるかと思えば、短いコメントのなかに中国、韓国、そしてアメリカの本質をずばり抉る発言も籠められている。
ユネスコまで悪用して日本を悪し様に罵り、とうとう日本人の大半を敵にまわしてしまった中国と韓国だが、かれらのメンタリティの底に沈んでいるマグマのような、破壊力をともなう奇妙な排外主義とはいったい何だろう？
本書を通読しての印象だが、ケント氏が全体の方向性をリードするようなかたちで、質問をぶつけながら進行している。
ケント氏は「韓国はストーカー」と断言的に言うが、石平氏は、日本の財界から「韓国経済」に関しての講演依頼などごく少なく、まったく韓国のことなんぞ無視していると斯界の動きを伝える。
「無視されたら逆ギレで暴走する」と逆の懸念はケントさん。
『韓国は自国がどのような立ち位置にいるか、実際に分かっていない』（室谷）
「かれらはまともに議論する技術がない」（ケント）
「ヨーロッパにはＮＡＴＯがあり、ＥＵがあって安定している。アジアにもＡＴＯが必要では」と石平氏が最後に結んでいる。
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◆書評 ◎しょひょう ▼ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ □書評●
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サルでもわかる憲法改正を妨害しているのは誰か
愚かなマスメディアが、意図的に煽り立てているからだ
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等々力孝一『占領下制定憲法打破、第九条改定に「策」あり』（展転社）
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著者は６０年アンポの隊列にあった情熱家。爾来、防衛問題に関心を持ち、ひたすら市井での研究をつづけて来た。
あるとき、「日本政策研究センター」主宰の国防シンポジウムがあって傍聴にでかれると、参加者のひとりに西尾幹二氏がいた。
西尾氏がコメントを求められると、次のような発言をされたという。
『問題は憲法ではなく、憲法第九条を言い訳に国防を怠っていることだ』
そういう強烈な意見をのべ、筆者は挙をつかれたという。
つまり「憲法改正は言うまでもないが、その困難さを理由に国防強化、自主防衛を怠ることは許されない」のである。
こうした文脈から片岡哲哉、西尾幹二、井尻千男、遠藤浩一各氏らの言説に注目し、また同郷の中島嶺雄氏の発言にも啓発されることが多かったという。
そうこうしているうちに藤岡信勝氏主宰の自由主義史観研究会に出入りして研究成果の発表などをつづけてこられて、次のことに気がついたと著者はいう。
「保守派の人たちの間では、『東京裁判史観』の克服を説く人は多いが、国民をより直接に拘束している憲法問題に対する関心が意外に薄く、その改定策が論じられることはほとんどない」
なぜなら憲法改正は政治家におまかせとしている状態にあり
だから改定策が進まないのだ。
本書は推薦文を西尾幹二氏が書いている。
「尖閣、台湾、南シナ海の防衛は一体であり、一戦覚悟も避けられない事態、それを国民にしっかり自覚させることこそ、現今の憲法と安保国防をめぐる混迷を脱し、睡魔の根源を絶つ道である。九条改正（２項削除）から占領下制定憲法打破に繋がる道もここにしかない。この本の愚直な主張だが、著者は真っ当な『策』はそこから発すると言っている」
まことに津から強い推薦の辞となって、読者の注目を惹く。
著者は改憲を妨害しているのは、むろん平和の惰眠をつづける国民だが、その原因は「愚かなマスメディア」にある。
「しかし本当は意図的に、（メスメディアが改正阻止を）煽り立てているから」なのである。
左翼が牛耳るマスコミの病巣は深い。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）桜チャンネルからのお知らせです。きたる21日（土曜）に放映の「討論、倒論、闘論」は「南シナ海波？し、アジア大転換のとき」です。
パネル参加者は、有本香、川村純彦、許世偕、西村幸祐、野口東秀、福島香織、宮崎正弘、司会は水島総。
放映予定日 11月21日（土曜） 午後8時から11時
スカパー！２１７ｃｈ
インターネット放送｛So-tv｝
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台湾とアジア太平洋地域の平和にかかる新局面 羅福全（台湾安保協会理事長）
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台湾とアジア太平洋地域の平和にかかる新局面 羅福全（台湾安保協会理事長）
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【台日文化経済協会通信（通巻30号）期秋季号：2015年9月】
周知の通り、南シナ海における昨今の中国の軍事的拡張はアジア太平洋地域の深刻な課題、さらには米中衝突発生の危機となっており、冷戦終結以降、初めての超大国による直接対峙の形相を呈している。
中国は南シナ海において積極的に人工島を建設しており、ここ1年半において建設された人工島の総面積は2000エーカーにも達し、ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官は、人工島の建設は軍事目的で、深水港は戦艦停泊のため、3048メートルの滑走路は中国B52爆撃機の離発着のためであり、中国は次に対空ミサイル及び対艦ミサイルを配備するだろうとの見方を公に示している。
中国のこうしたやり方は、すでに周辺諸国の脅威となっており、これはまた南シナ海地域における自由な航行を保護すべきと一貫して主張している米国に真っ向から挑むものでもある。
今年8月20日、米国防総省は「アジア太平洋地域の海洋保全戦略」（Asia-Pacific Maritime Security Strategy）を発表し、4つの側面、即ち（1）衝突や脅威を阻止するため、米国の軍事能力を強化する、（2）北東アジアからインド洋に位置する同盟国やパートナーと協力し、その能力を強化する、（3）軍事外交を利用してより透明なゲームルールを構築する、（4）地域安全保障機構を強化し、より開かれた効果的な地域安全保障機構となるようその発展を奨励する。
同報告によると、米国の軍事配置は南シナ海にとどまらず、北東アジア・東シナ海も含まれ、これには台湾海峡・東南アジアからインド洋にかかるアジア太平洋地域の安全保障も含まれる。同時に、米国海軍は今後5年以内に米国領土外の太平洋艦隊につき艦船を30％増やし、2020年までには60％の艦艇や戦闘機をアジア太平洋地域に配備するとしている。
アジアにおける中国の軍事的台頭に対し、米国は軍事力と同盟関係を向上させており、これは明らかに現状変更を企む中国を抑え込もうとする全面的な抑止力である。
去年7月、日本の安全を防衛し、日本が米国と共に作戦に加われるよう、安倍首相はまず「集団自衛権の行使」を閣議決定した。さらに今年7月には、国会で「安全保障関連法案」が可決され、これにより戦後70年を経て初めて、日本の安全保障を防衛するための派兵を認める「集団的自衛権」の行使が立法された。同「安全保障関連法案」は直ちに国際社会の広い支持を集め、米国、オーストラリア、ＥＵ28力国・アセアン10力国、モンゴルがそろって支持を表明した。日本の「集団的自衛権」行使への期待は明らかであり、今後、アジア太平洋地域の安全と平和に寄与するだろう。
日本と台湾の関係についてみると、安倍首相は2011年9月に出席した台湾安全保障協会主催の国際シンポジウムにおいて、「首相在任中・自由・民主主義・基本的人権・法治の4つの価値を外交目標として掲げ……日本と台湾はいずれも共通の価値を有する重要なパートナーである」と述べ、特に、日本は台湾を同じ民主主義国家の重要なパートナーとして関心を抱いているとした。
今年7月29日にも安倍首相は参議院で「我が国と台湾は基本的価値を共有しており、台湾は我が国の重要なパートナーである」と述べた上で、「安全保障関連法案は中国の拡張主義を阻止するうえで欠かせないものである」と強調した。
ここからも、台湾海峡の平和と安全は日米同盟の一つの重点であることが分かる。
基本的に、現状を変更しようとする如何なる一方的な企みも「勢力均衡」（balance of power）を壊すもので、アジア太平洋地域の平和にとって脅威となることから、アジア太平洋地域の平和は「現状維持」に足場を得たものである。
台湾海峡の現状維持において、中国は一方的に軍事力により台湾に脅威を与えてはならない。台湾は中国との平和的な交流を主張しており、これこそが国際社会が期待する「現状維持」である。現状維持の下では、中国は中国、台湾は台湾であり、台湾を中華民国と呼ぼうとも台湾は独立主権の民主主義国家であり、これが国際社会で普遍的に認められている現状である。台湾は、アジア太平洋地域において両岸の現状維持を安定させる基本的役割を担っている。
台湾海峡の平和はアジア太平洋洋地域の安全保障における重要な一環であり、中国の最近の言動はすでに冷戦終結後のアジア太平洋地域の平和に対する脅威となっているが、如何に台湾海峡の平和を維持するかは台湾と中国の「一対一の関係」のみによるものではない。
米国は長年にわたって「台湾関係法」に基づき、中国が台湾問題を武力で解決しないよう主張してきた。今年8月13日に米国務省のジョン・カービー報道官が、米国は台湾関係法の下の責任を実践することを引き続き強くコミットすると述べているほか、最近、米国が打ち出した「北東アジアからインド洋に位置する同盟国及びパートナー」でも台湾はその一つとなっており、台湾はまもなく新たな時代を迎えるだろう。
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宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
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宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 石平『2015年 中国の真実』（ワック、シリーズ第五弾）
宮崎正弘 ｖ 大竹慎一『中国崩壊で日本はこうなる』（１５１２円。徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 西部遭『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 黄文雄『世界が知らない中国人の野蛮』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 佐藤優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
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「台湾は日本の生命線」を読んでいる方には既知のことですが、日本から延びるシーレーンの最初の拠点は台湾と東シナ海です。更に南下した地点が、南シナ海からインド洋へと。
尖閣から台湾に掛けては日本の最重要地点？なのです。安倍首相は南シナ海での日米共同行動に比律賓にてオバマに意思表明様です。当然の事ですね。曲りなりにも、安保法制が準備出来た事には何とか間に合ったと言うべきでしょうか？
反対を叫ぶ左巻きの連中は何を見ているのでしょうか？ 支那の阿呆な論理に目を瞑り、日本の将来を消し去る行為は何を意味するか、理解しているのでしょうか？
ハッキリ言って、彼等は日本を支那に差し出す行為だと僕は思います。彼等は「売国奴」と呼ぶべき存在ですね！