まぁ、次から次に出てくるなぁ。日本も石油ショックの時から、戦略的備蓄はやり始めたな。何か月分だったかな。
JBプレス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44859
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筆者 藤 和彦
世界平和研究所主任研究員。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。2011年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。
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2015.09.29（火）
8月24日に1バレル＝37ドル台に下落した米WTI原油先物価格は、9月に入り同45ドルを中心とする値動きが続いている。方向感に欠ける原油相場は一進一退の展開が続いており、「ニュース主導型の市場となっている」（9月23日付ブルームバーグ）との見方もある。今回は、筆者が注目しているいくつかの動きについて述べてみたい。
■原油需要が伸び悩む米国
まずWTI市場に直接影響を与える米国の動きだが、9月18日、米国の石油リグ稼働数が3週連続で減少したことが明らかになり、これまで続いてきた減産の動きに拍車がかかるとの見方が広がった。
米エネルギー省の予測によれば、来年半ばまでに国内生産量は最大10％（日量94万バレル）減少する可能性がある。9月23日に発表された週間統計でも米国の原油在庫は市場予想を下回り190万バレル減少したことが分かった。
だが、このような需給状況の改善につながる動きにもかかわらず、原油価格は上昇しなかった。米国ではドライブシーズンが終わる秋以降のガソリンの不需要期に、製油所が整備点検を行うため原油需要が減少する。そのため、「原油在庫の減少は当面最後かもしれない」（9月23日付ブルームバーグ）と考える市場関係者が多かったからだ。
季節要因に関係なく米国の原油需要が今後減少する兆候もある。米国の昨年の原油消費量は2003年に比べて5％減少した。その主要因は、国民1人当たりの自動車走行距離の減少だ。ガソリン価格の低下により今年5月に自動車走行距離は過去最高を記録したが、「傾向としては伸び悩み」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の状況である。
■米国で国産原油の輸出が解禁へ？
国内の原油需要が伸び悩む中、国産原油の輸出解禁の動きが活発化している。米下院エネルギー・商業委員会では、9月17日、原油輸出禁止措置の撤廃法案が賛成多数で可決され、下院本会議でも数週間以内に採決される見通しとなった。
1年前のシェール革命の最盛期に、原油輸出禁止措置が国内の石油掘削ブームの妨げになるとして、石油業界は輸出解禁に向けたロビー活動を行ってきた。これを受けて米議会は今年の夏以降40年続いた禁輸措置の解除に向けて本格的に動き出し、数カ月以内にも輸出解禁となる可能性が出てきている（9月18日付ロイター）。米ホワイトハウスは下院の原油輸出禁止撤廃法案を支持しておらず今後も紆余曲折が予想されるが、「穏健派の民主党議員の支持を取り付ければ上院での可欠が年内に成立する」と関係者の鼻息は荒い。
しかし、輸出により収益をもたらすはずだった国際原油価格（北海ブレント）との差がなくなってしまったことから、石油業界の当てがはずれてしまったようだ。米国からカナダとメキシコ向けの原油輸出は既に実施されているが、「採算割れとなっており、その他の地域への輸出は無理」（9月21日付ロイター）だからである。
採算割れの輸出拡大は通常では考えにくいが、「存続の危機に立たされているシェール企業数十社に及ぶ（9月24日付ウォール・ストリート・ジャーナル）」状況下では、赤字覚悟の輸出拡大を目論む企業が出てくる可能性もある。今後の動向には要注意である。
■世界的に見込まれる原油供給の増加
次にOPECだが、9月18日に2020年までの原油価格の見通しを公表した。それによれば原油価格は今年の1バレル＝55ドルから毎年約5ドルずつ上昇し、2020年に同80ドルに達するとしている。これまでの予測とは異なり、原油価格下落が中期的には世界の需要の刺激要因にはほとんどならないとして、2020年の原油需要は現在に比べて日量約100万バレル増の同9740万バレルにとどめている。OPECの力で原油価格を押し上げることはますます困難になっており、その状況に合わせた形での見通しの変更である。
だが、このような価格回復ペースの鈍さは、年末までに原油価格が同70ドルになることを望んでいるベネズエラやイランはもちろん、来年の予算を均衡させることができない大半の加盟国にとって、まったく満足できないものである。
一方で、朗報もある。「原油価格が1バレル＝30ドルを切っても減産しない」としていたロシアが9月18日「原油価格が1バレル＝40ドルを下回った場合は減産に踏み切る可能性がある」ことを示唆したのだ。2014年後半以降の原油価格下落が原油生産量に影響するとロシアが初めて認めたことで、OPEC内では「今後、ロシアとともに減産に向けた協力ができる」との期待が高まっている。
気になるのはイランの動向である。核合意によって制裁が解除され、これまで積み上げてきたイランの原油在庫が世界市場に放出されるのは来年以降だとされてきたが、ここにきてそれが前倒しになる可能性が出てきている。
核兵器開発が疑われていたビルの内部調査を行うためイランを訪問していた国際原子力機関（IAEA）の査察団のトップ、天野事務局長は9月21日、「いかなる関連措置も見つからなかった」として、疑惑解明に向けて調査が大きく前進したことを認めた。IAEA事務局はは今後10月15日までに調査を完了し、その後2カ月以内に理事会にレポートを提出することになる。
これらの「成果」を踏まえ、イラン国益石油会社幹部は「早ければ11月下旬にも原油の輸出量がアジア向けを中心に日量50万バレル増加する」との強気の見通しを示す（9月25日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。
このほかカナダやブラジルの新規油田が商業生産を開始するため、世界的には原油供給のさらなる増加が見込まれている。だが、需要面はどうだろうか。
■中国の「戦略石油備蓄」にかかる期待
「中国は現在、日本の『失われた10年』前夜によく似た軌道をたどっている」 ヘッジファンド運用者のジム・チャノス氏は債務水準が経済成長の2倍のペースで膨らんでいる状況をからこのような見方を示した（9月23日付ブルームバーグ）。バブル崩壊後の債務問題の解決に時間がかかるのは、日本人は痛いほどよく分かっている。
9月18日に発表された主要70都市の新築住宅価格指数によれば、北京や上海など4都市を除けば本格的な市況回復にはほど遠い。
9月23日に発表された9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が47.0となり、2009年3月以来6年半ぶりの低水準となった。8月から財政支出が急増しており、9月の指数は不調ながらも若干上昇すると予想されていたが、その期待を裏切り、指数は好不況の分かれ目である50を7カ月連続で下回った。
中国の自動車販売台数は今年20年ぶりに減少する見通しが明らかになった。これにより国内で余ったデイーゼル油の世界への輸出が急増する事態が生じている（9月24日付ブルームバーグ）。
中国経済が1990年以来の低成長になり原材料需要が縮小したことから、中国の大量のコモディティ（鉄鋼やアルミニウム）が世界市場に流入する動きが既に生じている。石油製品も例外ではない。過去10年間にわたり増強されてきた製油所の生産能力が過剰となった石油各社が過剰分の一掃を図ったため、8月のデイーゼル油輸出は前年比77％増加し、過去最高の72万トン強となった。このような状況で民間部門の原油需要の伸びが期待できるわけがない。
ここでますます注目が集まっているのは、中国政府の「戦略石油備蓄」（SPR）の積み増しである。中国は2015年1月から7月にかけて国内需要を上回る原油（日量約50万バレル）を備蓄用として購入した（9月18日付ブルームバーグ）とされ、供給過剰が進む世界の原油市場での価格下落を抑制する緩衝材としての役割が期待されている。国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国の現在のSPRの規模は約2億バレルであり、2020年までに5億バレルにまで規模を拡大させることを目指しているという（ちなみに米国のSPRは約7億バレル）。
■厳しくなっている外貨のやり繰り
ただし、この遠大な目標を達成するためには大量の外貨処分が不可欠である。8月14日の人民元の切り下げ以降、中国からの資本流出が拡大しているものの、「中国には3.5兆ドルに及ぶ外貨準備があるから大丈夫」との論調がある。
しかし、はたしてそうだろうか。「中国が資金不足に陥ることを避けるためには少なくとも2.7兆ドルの外貨準備を維持すべきである」とする専門家の声もある（9月2日付ブルームバーグ）。中国の外貨準備には日本の場合とは異なり1.5兆ドルのドル建て対外債務が含まれている。そのため、半年分の輸入代金のリザーブ用の1兆ドルに加えて、利払い分を含めた返済原資のために1.7兆ドルが必要であるというのがその根拠である。
8月後半の2週間で人民元買い介入のために中国政府は約1000億ドルの外貨準備を減少させた。このペースでいけば、年末までに介入のための外貨準備が底を尽きてしまうことになる。このように外貨のやりくりが極端に厳しくなっている現状で、低価格を理由に原油を購入するため貴重な外貨を利用することが可能だろうか。
ゴールドマン・サックスは「中国による石油備蓄の積み増しが、原油価格が2016年後半にかけて1バレル＝20ドルに下落するリスクを阻止する『市場の命綱』となっている」としている。だが、外貨という「命綱」を失いつつある中国が石油備蓄の積み増しを中止することで、原油市場が「頼みの綱」を失うのも、時間の問題ではないだろうか。
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外貨準備も支那の場合は、対外債務も入っていると。債務＝借金だから、３兆でも４兆でも引いたら実際は・・。空っぽも有り得る訳だな。大言壮語（嘘っぱち）の国だからな。零どころか、マイナスの可能性も無きにしも非ず？
何と無く、爆買いツアーは年内が限度かなぁと考えて来たが、何時ストップなんて事態を予想しなきゃならないのか？
爆買いの品に関税を掛けるとか、持ち出し外貨の制限とか眼にするが、ホントに実施しそうだ。
１億ほどいるという中間層は置いといて、その下に食い物も用意しなけりゃいけないし、戦略備蓄にまだ拘るかな？ ジャガイモ生産世界一でも口が奢った人民に納得して貰えるかな？
制裁解除のイランを忘れてたな。溜まった原油の放出は価格下落要素一杯だもんな。希望として書いたけど、３０ドル割れも有る？無い？
日本の消費者物価指数は上がりそうも無いな。インフレには無理だな。エネルギーの大半を他国に依存している限り、一国経済主義は通せないな。
日本近海のメタンハイドレートの開発は？ これが開発されればなぁ。長期契約の価格も大幅に引き下げられ続けられるのに。
炭鉱町に生まれ育った。エネルギー政策で潰された働き場所を見た僕が言うのも変だけど、現代はまだ、自立自存の為にはエネルギーは７０年前と同じで、必要なのだ。
固体で取り出し、その後どんな風にガス化するのか、全然解らない？ 採掘技術の確立も急務だろう。
ガンバレ ニッポン ！！