【日本千思万考】ツキ落ち、中国“モノマネ資本主義”経済は息も絶え絶え | Hideoutのブログ

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 四月に古稀を迎える爺ののブログです。

 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。


 「モノマネ資本主義」とは言い得て妙とは思いませんか? 嘘捏造パクリ大国ですね!


産経ニュース より
http://www.sankei.com/west/news/150831/wst1508310008-n1.html
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株暴落、元切り下げ、AIIB警戒…慌て怯える政府


見えてきた終焉 「新常態」ならぬ“新危機事態”?


 不安定感を増すグローバル経済に忍び寄る巨大な暗影の主役は、外から真相がなかなか見通せない“独裁国家”中国であることは、衆目の一致するところでしょう。

 社会主義の崩壊以降、経済のグローバル化が一挙に進んだ中で、ウォールストリート主導によるBRICsなる新興国市場の拡張は、いわば米国および先進国の参画・支援もあり強大な利潤機会を生み出したのでした。中でも、共産主義という独裁政権を堅持したまま、むしろそれを梃子(てこ)にすることで“似非資本主義経済”を演じ、上げ底数字で脚色された人為的経済成長に世界の資本を誘引することで、わが世の春を謳歌してきたのが、強かな中国であったわけです。

 しかしながら、無理を重ねた「モノマネ資本主義」も「架空自由経済」も国家の一元的強制管理の限界を露呈し、バブルの阻止にもつまづく中、ここへきて破綻の様相を呈し始めました。その世界諸国への悪影響度は、同じ経済危機といえども、ギリシャ、ポルトガルやブラジル、ロシアの比ではありません。

 今般の天津大爆発事故の異常な報道規制にもかかわらず漏れ伝わってくる情報からも、また、それ以前の株価下落と暴力式介入による市場操作、そして元の強制切り下げといった政府の独善的な大博打が続発される異常事態からも、中国が“ツキ”を落としつつあり、国家基盤の崩壊が急速に進んでいるように見受けられます。

 経済力・軍事力にものを言わせた「海洋膨張」の強欲の裏に、経済・金融政策の混迷、反腐敗に名を借りた権力闘争の蠢(うごめ)きが垣間見えるとともに、経済低迷を覆い隠す「新常態」と命名した修正戦略は皮肉にも“新危機事態”とでも言い換えた方がよさそうな習近平体制の「行き詰まり」を感じるこのごろです。

□株暴落の影に権力闘争? 五里霧中、不自然な動きに不信感募る

 そもそも上海株式市場は、中国の実体経済が減速しているにもかかわらず急騰して急落するなど、常識的な資本主義経済の視点から異常な動きを示しており、一昨年ごろから続く不動産市況の悪化の中で、資金の出入りが激しくなっていたと推察されます。暴落の裏に、権力闘争の影を見るジャーナリストのレポートなどが散見されますし、汚職追放の影響も垣間見られます。なお上海市場と香港、深●(=土へんに川)市場との不釣り合いな、不自然な動きは、まさに五里霧中というほかありません。

 いずれにせよ、シャドーバンキング問題、政府による度重なる調整操作、地方政庁や企業の深刻なる金詰まり、内外に公表される経済関連各種数値の信憑性…など、中国に関する情報には霞(かすみ)や靄(もや)がかかっていて、深層・真相が読み取れないだけに、なお一層疑念が拭いきれないのです。

 ただ、相当量の資金喪失、外貨流失が見て取れるだけに、慌て怯える政府の姿と内外投資家の不安感・不信感の増大が推察されるのです。

□世界がエゴ丸出し中国に警戒感を抱き始めた

 米経済紙が報じたところでは、東アジアにおける最大かつ長期にわたる脅威は、中国による「中華帝国再現」の欲望の発露であり、南シナ海と東シナ海の領有権は「国際法的には疑わしい主張である」とし、既成事実を積み上げている現実、すなわち、力による現状変更という習主席の仮借なき海洋強国路線を痛烈に批判しています。

 東シナ海の日中境界線に中国が構築した十数基ものプラットホームも既成事実化しており、いつでも軍事基地への転用が可能となっているとされます。レーダー配備がされると、沖縄本島から周辺諸島全域に及ぶわが国の防衛動静が完全に掌握されるというのに、わが国のマスメディアが産経を除き、この危機情報を大きく問題視して報じないことに極めて不信感を覚えます。

 目下、集団的自衛権法制に関するピンボケ論議(戦争法案だとか徴兵制に進むといった“為にする反対論”)が盛んですが、領土、領海、領空の浸食を防止すべく、むしろ戦争抑止の法案である意義を生かす具体的な国益論議こそ、今、政治家、メディアと国民に求められているのです。

 中国の海洋膨張は、無謀にして拙速なる中華経済のグローバル化戦略の一環であり、「陸の絹街道」と併せた「海の絹街道」の戦略と、それを推し進めるためのAIIB構想に繋がっているわけですが、いずれに対しても当初共感の姿勢を見せていたアジア、中東、アフリカ諸国が、ここへきて、あまりの性急さとエゴ丸出しの強欲さに警戒感を強めつつあるとの報道を耳目にするまでもなく、この辺りにも経済失速の「焦り」が見て取れます。

□相変わらず「向こう見ず」「エゴ丸出し」

 中国経済を支えてきた資金プールの大半が企業や個人の裏金だったのではないかとの記事・報道も増えてきました。

 不法な会計処理でプールされた巨額の資金が、投機ブームを呼び、これに国有企業や地方政府の資金、汚職官僚の賄賂隠しなどが加わって、不動産、株式、投資市場へ流れ込みバブルを生んだといわれています。これと競い合うような、汚職摘発のキャンペーンによる“虎退治から蠅叩きまで”の綱引きは、極度な金詰まりに行き着く恐れもあり、いずれさらなる株や不動産の大暴落を惹起するものと思われます。

 為替・通貨政策でも不安をのぞかせ始めました。もともと、人民銀行がドルペック制に倣って勝手に基準値を決め、上下2%内でコントロールするといった、事実上固定相場制ともいえる為替政策を採りながら、今般は突如強制的な切り下げを断行して、IMFのSDR引出権を得て5番目の国際通貨認定を期待するとの手前勝手な自己主張を繰り出すなど、「向こう見ずのエゴ丸出し国家」の様相を呈しています。

 多くの見方では、元の実力は5%程度の切り下げで終わるはずもなく、先行き2度目3度目のさらなる下げが想定されているようです。その混乱が広がると、すでに影響を受けているベトナムをはじめ、アジア諸通貨危機の引き金になる恐れもあり、気がかりな事象です。 

□バブル崩壊で最後の砦・自動車産業も憂き目に

 ひところ、世界の工場と騒がれた中国の製造業が、すでにコストアップによる競争力喪失と過剰生産・過剰在庫によるキャッシュフローの悪化で、息も絶え絶えの末期的症状を来しています。

 元来先端技術、独創力を欠き、自前での製造開発力を持たなかっただけに、ここへ来て消費の低迷を諸に受け、中でも期待された自動車産業さえもバブル崩壊の憂き目に立ち至っているようです。フォルクスワーゲンやベンツをはじめ、ホンダやニッサンの生産調整や稼働遅延の発表が目立ってきました。最後の砦、自動車産業の低迷は、鉄板、ガラス、布、プラスチックなど素材面はもちろん、工作機械、電子機器など、幅広い周辺産業への影響が避けられず、いよいよ中国経済のハードランディングは、中国全般の信用度を損ね、習政権の傲慢な姿勢への反発も含め、世界の見る目を変えてしまったようです。

□米独は中国の“道連れ”に 日本再興のチャンス

 その好対照として、主としてアジア、中東、アフリカからあらためて熱い視線を取り戻しつつあるのが日本です。

 戦後70年、国際条約を順守し、裏表なき真摯な「産業文化立国」として揺るぎなき信用を勝ち得てきた日本は、中国に欠如している世界最先端の技術力とソフトパワー、文化力を保持しています。特に技術貿易収支比率(技術の輸出額対輸入額)は、世界ダントツで6倍にも達し、産業用先端ロボットをはじめ、技術貿易も世界すべての国に対し黒字を誇っており、米独中も日本の技術にかなり大きな依存度を高めているわけです。

 幸いにも、中国の反日デモや施策の恣意的運用に早々と見切りをつけ、日本企業の多くが他国より先んじて一部撤退を進めてきました。その先見の明もあり、中国市場に依存することなく、わが国が世界の主役に躍り出るチャンスと言えましょう。

 同じ先進国として世界のリーダーシップを競うのは米国とドイツでしょうが、この両国は、かなりのレベルで中国に傾注しすぎており、おそらく中国経済失墜の“道連れ”となることをしばらくは余儀なくされるでしょう。今こそ日本再興の絶好の機会と捉え、自信を持って前進を図るべきだと確信する次第です。   (上田和男)   =随時掲載します

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【プロフィル】上田和男(こうだ・かずお) 昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8(1996)年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。
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 慶応の経済学部は戦前は理財科と称していました。多くの経済人を輩出しました。僕より10歳年上の筆者も又、戦前の気風を受けたのでしょう。それが経歴に現れていると思います。鋭い洞察力でChinaの本質を見抜いていると僕は思います。

 「社会主義 70年説」まで後四年。ハードランディングは、不可避なのでしょうか。米はどうなるか分かりませんが、独逸はメルケルがノめり込んだツケが諸に被ると僕は見ています。この4 6のドイツ車のChinaでの販売不振はその表れではと思わざるは得ませんね。

 東南アジア諸国は、前回同様通貨危機は免れないかもしれません。その時、日本がどの様な対応を取るかに筆者が日本のチャンスと欠いているのだと僕は思います(但し、韓国は除きます。価値観を共有しないから)。又かの諸国も日本しか、頼れる所は無いのでは?

 China破綻で日本への影響は他国ほどでは無いと、僕のブログでは何度もエントリーしています。それ等も参考にして頂けると幸いです。

 日本民族は特殊なのです。特に記憶力が優れているではと、考えています。先年、太安万侶の墓が発見されました。古事記を編纂した方ですね。稗田阿礼は? 口伝の民ではないかと僕は考えつつあります。日本に数万基有るという前方後円墳。文字の使用は一世紀はじめ頃の土器で確かめられるとか。でもらう口伝で古墳の造形を伝えたのではなあでしょうか?

 一人や二人では無理でしょう。集団が存在し、神話からの語り部。土木に関する語り部など。

 貴方も他人には語っていない自分の記憶が有りませんか? 日本民族なら誰もが持っている資質だと、僕は考えています。 

 僕は小中の頃のクラスメイト達との記憶が欠落しています。代わりに三歳くらいの記憶が残っています。

 貴方もそんな記憶が有りますよ。何年か前のあの時とか、こんな記憶とか。

 何かに夢中になると他の事を忘れ、一つの事だけに集中。代わりに同時期の他の記憶が跳んでしまっている。なんて事が有るでしょう? それが日本民族なのだと僕は思います。