馬鹿につける薬は無いんだろうな！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44833#
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8月19日 川口マローン恵美
■太陽光発電は原発の代わりになるの?
7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017）
太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。
脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。
7月10日、アゴラの子供版に、「太陽光発電は原発の代わりになるの?」（http://agora-web.jp/archives/1647924.html）という池田信夫氏の文章が載った。もちろん、代わりにはならないのだが、その理由は子供にもわかるほど簡単だ。なのに、わからない大人が大勢いるのは、聞く耳を持たないからだろう。
氏によれば、同日の日経新聞に「金融会社のオリックスのエネルギー事業では、太陽光発電の発電能力が3年後に原子力発電所1基分に相当する90万キロワットとなる」という記事が載り、これでは、あたかも原発が1基、めでたくメガソーラーと入れ替われるように聞こえるという。しかし、実際にはメガソーラーは、夜はもちろん、雨の日も曇りの日も発電が全くできないか、あるいは少なくなるので、稼働率は12%ぐらいだ。
だから、原発の稼働率をかなり少なく見積もって70%として、このメガソーラーと単純に比べてみると、メガソーラーの方は原発の17%しか発電できない。池田氏の文章は子供向けの啓蒙記事だから、とてもわかりやすい。ちなみに、もし、本当に原発1基分の電気を太陽光発電で賄おうとすれば、山手線の内側とほぼ同じだけの面積（58万 ）が必要になる。
このメガソーラーがすでにたくさんできてしまったのが、ドイツだ。しかも、ドイツは日本ほど太陽が出ないので、稼働率は9.5%（13年）、10.5%（14年）と、さらに低い。
■ CO2削減目標を達成できそうにないドイツ
もっとも、太陽光発電の真の問題は稼働率の低さではなく、バックアップ電源が要ることだ。再エネは、施設がいくら増えても独り立ちできないので、通常の発電所が、いざという時のために、ピーク需要のほぼ100%分を賄えるだけの容量を確保して、常に補佐しなくてはならない。
ただ、それらの発電所が自由に発電して、再エネを押しのけて電気を売ることは許されない。ドイツの法律では、再エネ電気は需要に関係なく、優先的に、発電した分をすべて買い取ってもらえることになっているからだ。
だから、現在の原子力と火力は稼働率が安定せず、誰がやっても儲からない事業となってしまった。そのうえ、最近、法律が改訂され、火力は赤字でも、勝手に撤退することもできない。
そこで、火の車の電力会社は、自衛のため、旧式火力をリバイバルさせ、国産の安い燃料である褐炭を使い始めた。現在EUでは、CO2の排出量が一番多い旧式火力5基のうち、4基がドイツで稼働中だ。もちろんCO2は増加している。
12月にパリで気候変動会議「COP21」が開かれる。京都議定書の取り決めは2020年までなので、COP21ではその後続の議定書を作る予定だ。つまり、新たなCO2削減の目標値を取り決めなくてはならないのだが、これまでCO2削減を熱心に主導してきたドイツが、現在、どうも自ら定めた目標（2020年までに1990年比で40%削減）を達成できそうになくなっており、苦心惨憺している。
今年の春、経済・エネルギー省のガブリエル大臣は、旧式の石炭・褐炭火力発電所に罰金を課そうという提案をした。旧式の火力を新型に置き換えればCO2は減る。しかし、古い火力発電所を抱える州や電力会社の反対が強く、あっさり却下。その代わりに決まりそうなのが、5基の旧式火力の閉鎖と、ガス火力の増強だ。しかも閉鎖する旧式火力には、罰金どころか、補助金を出すことになるという。国の政策転換で、閉鎖に追い込まれるのだから、いわば賠償金だ。
一方、ガス火力にも補助金を出す。大幅な補助で支えられている再エネと同じ土俵で戦うとなると、高い天然ガスには補助金なしではチャンスはない。
また、幾つかの火力を待機専用に指定し、待機の代償としてやはり補助金を支給する。どうもドイツのエネルギーは自由市場ではなく、旧ソ連並みの計画経済っぽくなってきた。
さらに、節電や、断熱材などのリフォームを促進。使う電気を減らす作戦で、もちろん、ここにも補助金。
なお、北ドイツと南ドイツを結ぶ送電線建設が、住民の反対でなかなか進まないので、一部を地下に埋蔵することも決まった。反対運動をしていた人たちは大満足だが、送電線設置の経費は天文学的に跳ね上がる。
今挙げた政策の経費だけで、予算はプラス100億ユーロとなるといい、最大の問題は、これらすべてが、消費者の電気代に賦課金として加算されることだ。すでにドイツの電気代はEUで2番目に高く、産業用の電気料金にいたっては、フランスのほぼ2倍。脱原発を40年前から唱えていた緑の党は、これらの政策を「汚くて高い」と激しく非難しているが、では、どうすればいいのかという提案は、この党は相変わらずしない。
■ ヘンドリクス環境大臣が不機嫌な理由
8月10日、ドイツで2番目に大きい電力会社RWEが、大々的な構造改革を決定した。電力会社にしてみれば、再エネ優先政策の下、自由な発電が制限されてしまい、経営の自由が損なわれていると感じているが、再エネ優先は国民の意思でもあり、後戻りは不可能。どうにかして自衛の道を探るしかない。
いずれにしても従来の経営方式では採算が合わない。RWEはすでに270億ユーロの負債を抱えているそうで、過去4年で1万2000人をリストラした。今後の改革はリストラではなく、複雑な経営機構の単純化などらしいが、具体的に何がどうなるのかはわからない。
思えば、ドイツ最大の電力会社E.onが、原子力、石炭、水力、ガス部門を切り離して別会社にするという衝撃のニュースが流れたのは、去年の12月だった。原子力、石炭、ガスというのは、まさしく現在、再エネ優先政策のために採算の取れなくなっている部門だ。とはいえ、バックアップのために欠かせない部門でもあるので、倒産の危険が迫れば国が助けるしかない。
ということは、RWEもE.onと同様に、いずれ赤字部門を切り離して国に委ねるつもりなのか?�その案は、「オプションとしては存在する。ただし、それは我々の目標ではなく、そのために尽力してもいない。また、このオプションが望ましいものであるとも、私は思わない」というのが、同社CEOのテリウム氏のコメント（ドイツ第一放送ARD）。つまり、希望はしていないが、十分にあり得るということだ。
これら国内のゴタゴタもどこ吹く風、メルケル首相は6月初旬の先進国サミットで、今世紀末までにCO2フリーの世界を達成すると豪語した。どう見ても、外交用の言葉と、国内で実際にやっていることの格差が大きすぎる。
再エネへの補助金が、いつになったら軽減できるか?�ドイツの産業界が今後の電気料金値上げにどこまで耐えられるか?�ドイツのCO2はどうやれば減らせるのか?�冒頭の池田氏の言う通り、再エネで原発を代替するのは、とても難しい。
12月、COP21で矢面に立たされるはずのヘンドリクス環境大臣が、ここのところとても不機嫌なのは、理由のない話ではない。
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やっぱり東独出身のメルケルは馬鹿だった。別に女性を貶める訳では無いが、前滋賀県知事だった嘉田氏を思い浮かべる。キムチの小沢一郎の甘言にマンマと嵌ってしまった。
「女子と小人養い難し」は現代にも通じるのだ。言っておきますが、僕は小人です。
このままの政策を続けるなら、独逸は日本の下風に立つのは間違いないのだろう。
反原発派の国会議員、先ず君等の報酬を削る法案を通せ！身を削ってから、出直せと年金生活者は言ってみた(^^ゞ