ポスコの会長が出国禁止は知ってたけど。色々有りそうだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43252?display=b
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「真意はどこに？」「標的はどこか？」——。韓国政府が、突然、腐敗撲滅に乗り出し、産業界は震撼している。捜査の矛先はまず、ポスコに向かっているが、どう拡大していくのか。行方はまったく不透明だ。
2015年3月12日、前月に就任したばかりの李完九（イ・ワング＝1950年生）首相が、緊急記者会見を開いた。
「何事か？！」。ほとんどの韓国メディアの記者にとっても、まったく寝耳に水の会見だった。
■なぜ今の時期に？ 緊急会見のタイミングに憶測
「政府はあらゆる力、権限、手段を総動員してでも構造的腐敗の連鎖を果敢に断ち切る」。李完九首相の緊急会見の中身は「腐敗撲滅宣言」だった。
もちろん、その趣旨に反対する声はない。このところ、防衛産業を巡る汚職などが相次いで発覚していることもあり、首相が、「綱紀粛正」に乗り出すということは、国民の間でも一定の支持を得ることは間違いない。
朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領は就任以来、「非正常の正常化」という言葉を使って、韓国社会に根強く乗る「腐敗」「悪弊」を断ち切る決意を繰り返し表明してきた。
就任したばかりの李完九首相がこうした「基本路線」を踏襲することは不思議ではない。
それにしても、「腐敗撲滅」は、捜査当局が常時、手がけなければならない問題で、なぜ今の時期に首相が緊急会見まで開いたのか。
会見を機に、政官界、産業界、メディアの間でさまざまな憶測が乱れ飛んだ。
首相の意図するところは何なのか。「標的」があるのか。
首相会見翌日の13日、ソウル中央地方検察は、ポスコ子会社であるポスコ建設本社に強制捜査に入った。あたかも示し合わせたかのような電光石火劇だった。
韓国メディアによると、ポスコ建設は2009年から2012年の間、ベトナムでの事業を手がける過程で巨額の不法資金を作った容疑があるという。その金額は当初100億ウォン（1円＝9ウォン）相当と見られていたが、韓国メディアが報じる額は次第に増えている。
建設会社が海外で不法資金を作る。これだけなら、さほど珍しくない犯罪と言えなくもない。不法行為があれば、捜査当局が厳格に対処するだけだ。
ところが、どうも、捜査はこれだけではないらしいのだ。
「不正根絶の最初のまな板に『鄭俊陽時代のポスコ』」——。3月14日付の「朝鮮日報」は1面でこう大きく報じた。他のメディアもそろって、同じように大きく報じた。
「建設会社の不法資金事件」だけだとはまったく見ていない。ポスコ全体に事件だと報じたのだ。
見出しに実名で登場した鄭俊陽（チョン・ジュンヤン＝1948年生）氏とは誰か。2009年2月から2014年3月までポスコの会長兼CEO（最高経営責任者）を務めた人物だ。
韓国メディアは、この期間中のポスコが標的だと報じたのだ。
鄭俊陽氏はすでに、「出国禁止」になっているようだ。
標的とされたポスコ、2009年の逆転人事の裏に政治絡みの疑惑
■一体どういうことか。ここに問題の核心がある。
2009年、ポスコは会長人事を巡って、大揺れになった。本命中の本命だった社長がいたが、直前で「逆転劇」が起こり、前年に子会社のポスコ建設CEOに転じていた鄭俊陽氏がトップの座を射止めたのだ。
この逆転劇の背後に、就任したばかりの李明博（イ・ミョンバク＝1941年生）大統領（当時）の側近がいたと言われた。
ポスコは旧国営企業ではあるが、完全民営化している。それでも、どういうわけか、政権が変わるたびにCEOが交代する不思議な事態が繰り返されてきた。
2009年もそうだった。この時も、業績は好調だった。そのまま留任するかと思われたCEO（会長）に、急に疑惑が持ち上がった。税務調査に手心を加えるように工作したとの容疑で捜査を受け、退任した。
後任になったのが、鄭俊陽氏だったのだ。
政界、産業界ではこのときの人事について、さまざまな解説が乱れ飛んだ。当時、「政権最大の実力者」と言われた大統領の実兄は、ポスコ発祥地で最大の製鉄所がある浦項（ポハン）出身の国会議員（当時）を長年務めており、この人事に影響力を行使したとの説も産業界では広く流れていた。
鄭俊陽氏は会長就任直後から、「超積極経営」に転じた。もともと保守的な堅実経営を続けていたポスコだが、「大企業が積極的に投資に乗り出すべきだ」という当時の政権の意向に忠実に沿う形で、創業以来の「前のめり経営」に乗り出したのだ。
鄭俊陽会長の５年間で、特に目立ったのがM＆A（企業の合併・買収）だった。資源開発などを手がける大宇インターナショナルをはじめ、大型、小型の企業買収が相次いだ。
鄭俊陽会長の在任期間中にポスコの関連会社数は、31社から何と71社にまで急増した。借入金だけで10兆ウォンも増加することになった。
この積極経営は、残念ながら在任期間中には業績に大きな寄与はできなかった。営業利益率は10％から5％に急落し、証券市場でもポスコに対する懸念の声が広がっていた。
ただ、これだけなら、単純な「経営の失敗」のはずだ。「不正根絶のまな板」にあがるというのはどういうことか。
韓国メディアは、この期間中のいくつかの疑惑を報じている。
例えばポスコ建設の不法資金作り。ベトナムでの「リベート」向けの資金作りだとの見方が当初はあったが、捜査過程で金額がさらに増える見込みになったほか、一部が国内に還流している可能性もあるという。
とすれば、この資金はどこに流れたのか。会長の「逆転人事」に関連しているとすれば、政界を巻き込んだ大型犯罪になることも考えられる。
また、積極的なM＆Aも疑惑の対象になっている。不当に高い金額で買収をしてここでも不透明な資金作りがあったのではないかということだ。もし事実だとすれば、この資金もどこに流れたのか。
こう見ると、単純な経営の失敗や、系列建設会社での不法資金作りだけではない恐れもあるのだ。
■潔癖な朴槿恵大統領の強い意向
「綱紀粛正」は大統領の強い意向が背景にある。
朴槿恵大統領は3月17日の国務会議（閣議に相当）で、「今後30年間の成長のための土壌を新たに作るという覚悟で腐敗をえぐりだすことに政府のすべての力を結集してほしい」と述べた。
12日の首相の発言よりもさらに強い内容だ。
「毎日経済新聞」はこの発言を受けて「検察と警察を含め、国税庁、公正取引委員会、金融委員会、国家情報院などの不正摘発作業が多発的に本格化する展望だ」と報じた。
同紙は、「新世界グループ、東部グループに対する内部捜査も進んでいる」と報じ、「綱紀粛正」がさらに他の大企業に拡大することを示唆した。
国務会議が開かれた17日、ソウル中央地検は、水上救援艦の装備を巡る汚職事件で前海軍参謀総長を召喚した。装備の検査データを偽造して納入業者に便宜を図った疑いだ。
徹底的な自己、側近管理で潔癖で知られる朴槿恵大統領は、この種のニュースを最も嫌悪する。
こうした「官民癒着」や「不正行為」こそが韓国の経済社会の病理だとして厳罰主義で臨んでいる。社会にはびこった悪習を根絶することが、新たな成長には欠かせないという考えだ。
大統領の強い姿勢に世論はおおむね好意的だ。
だが、今回の唐突な「不正撲滅」は、これだけでは説明できない事情もあるようだ。
大手紙デスクはこう解説する。
「もちろん大統領の真意は綱紀粛正だ。残りの任期が3年となり、政権全体を引き締めたいと言う狙いもある。もう1つの狙いもある。韓国では政権交代のたびに、前政権時代の問題を摘発することが繰り返されてきた。権力掌握作業の一環だ。前政権と近かったポスコが最初の標的になったのはそういう意味もあるのではないか」
一連の動きについては、メディアの見方もさまざまだ。
■前政権の実力者を標的にした政治的捜査？ 企業司正？
例えば3月16日付の社説を見てみよう。
「朝鮮日報」は「ポスコCEOの権力志向風土が経営の動揺を招いた」というタイトルだ。「事実関係はともかく、今回の捜査が鄭前会長と親しかった李明博政権の実力者を標的にした政治性のある捜査であると分析せざるを得ない」と説明した。
そのうえで、2000年に完全民営化したにもかかわらず、ポスコ経営陣の権力志向的な特徴はそのままだったと述べる。こうしたことが問題の背景にあるとの説明だ。
純民間企業であるにもかかわらず政権がポスコを見る目も、ポスコ経営陣の体質も変わっていないことを批判している。
一方で、「毎日経済新聞」は「経済活性化と衝突する企業司正 背景を説明せよ」というタイトルだ。
「司正」というのは、誤りを正すことだが、韓国では、今回のような「綱紀粛正」の際によく使う言葉だ。
不正撲滅という趣旨には賛成しつつも「経済沈滞が非常事態だというのに突然大規模な司正措置に乗り出すことに、国民は経済に悪影響が出ないか当惑している」と述べた。
さらに「現政権が前政権を犠牲の羊にして危機を乗り切ろうとしているという誤解や財界をコントロールするための司正措置だと見られては大義が大きく損なわれてしまう。（中略）今回の措置が、どういう原則と方向で進むのか明快に説明して不要な誤解を拭い去らなければならない」と主張する。
次の捜査の矛先は・・・
産業界からは懸念の声も出ている。ある財閥幹部はこう言う。
「不正行為があったのなら厳罰は当然だ。だが、次に捜査の矛先がどこに行くのか。不正撲滅が企業マインドを萎縮させなければいいが・・・」
捜査当局の動きは素早く、今回の「不正撲滅」の全体像の輪郭は近く見えてくるはずだ。
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玉置 直司 （たまき・ただし）Tadashi Tamaki
日本経済新聞記者として長年、企業取材を続けた。ヒューストン支局勤務を経て、ソウル支局長も歴任。主な著書に『韓国はなぜ改革できたのか』『インテルとともに—ゴードン・ムーア 私の履歴書』（取材・構成）、『韓国財閥はどこへ行く』など。2011年8月に退社。現在は、韓国在住。
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李明博前大統領絡み？ 違うような気がするけどな。多少有る気もするけどどうかな。
朴槿恵が中東へ行ってきた事と、関係有りそうだと僕は思うのだけれど。ＵＡＥに原発建設の目処が立たないと謝罪の旅だったのかな？
ポスコ建設がＵＡＥ(アラブ首長国連邦)の原発建設に絡んでいたとしたら、ＵＡＥに違約金を払わないとならないらしい。その資金捻出で、アチコチ火を付けまくっているんじゃないのかな？
資金回収したとしても、外貨が準備できるかは又、別の問題になってくる気もするのだが。
李明博にも、捜査のメスが入ると面白いのだけど。他人の不幸は蜜の味って言葉もあるしなぁ。