原油価格が20弗の可能性の記事をエントリーした事もあったけど、一時アップしたのは価格が再び下落しつつある現状は？
ＪＢPRESS
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43225
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先週の週間ベースでの原油価格の値下がり率は9.6％となり、2014年12月以来の大幅下落となった。
国際エネルギー機関（IEA）は3月13日に月報を発表した。月報の中の「米国の原油在庫が過去最高水準となり、近く貯蔵タンクが不足する恐れがある。足下の原油価格の安定はうわべだけのものであり、原油価格底打ちのためにはさらなる生産調整が必要だ」との指摘が材料視されて、16日の時間外取引ではWTI先物価格は2009年3月以来6年ぶりの安値に下落した（1バレル当たり43.57ドル）。
シェール企業各社は生産効率の悪い産地でリグ（掘削機）の稼動を減らす一方、効率の良い産地では生産量を増やしている。そのため「生産量が減らない」との見方が根強い。
昨年急落した原油価格が最近まで安定していたのは、要因の1つとして「石油精製会社による原油の安値買い」があったからだ。しかし、その効果も薄れつつある。世界全体で石油の精製処理量が急増したため、石油製品の分野でも供給過剰のリスクが生じつつあるからだ。
IEAによれば、原油価格の急落にもかかわらず、消費国の燃料需要は依然として増加していない状況にある（中国の2月の原油輸入は国家石油備蓄が一段落したためか、3カ月ぶりの低水準だった）。このような状況下で石油精製会社が今後原油の購入を削減すれば、原油価格の下押し圧力になることは間違いない。
■価格の急変動に備える投資家たち
相場の先行き不透明感が強いため、「原油価格はどこまで下がるのか」という投資家らの悩みは深くなるばかりである。
「原油市場でオプション取引が拡大している」──。3月14日付け「日本経済新聞」は、原油市場の需給の弛みは改善しておらず、先安観が根強いことから、売る権利である「プットオプション」が目立って増加していることを伝えている。
先物取引では売買する「価格」を決めるのに対し、オプション取引は売買する「権利」をやり取りする。原油価格が再び下値を試すとの観測が高まっているため、投資家や生産企業はプットオプションを購入し、価格の急変動に備えているというわけだ。
1～2月の売買高は前年同期比に比べ7割増えたが、WTI先物で取引が多い6月物を見ると、行使価格が30～40ドルのプットに資金が流れている。この価格水準はシェールオイル油田の採算ラインとの見方があり、30ドルを下回った場合に備え、売る権利を確保したい投資家などが増えているという。
■低油価への抵抗力が脆弱だったバッケン地区のシェール企業
低油価への抵抗力があるとされてきたシェール企業だが、3月12日付「ブルームバーグ」はノースダコダ州のバッケンシェール層で操業する石油企業のうち最大のホワイティング・ペトロリアムが「身売り」の決断を行ったことを報じた。
バッケンシェール層とは、ノースダコダ州を中心に、西隣のモンタナ州、北のカナダの一部に広がるシェール（頁岩）層を指す。バッケンという地名は、1951年に初めて油田が発見された場所の農夫の名前（ヘンリー・バッケン）にちなんで付けられた。
この地区でシェール層は以前から発見されていたが、その採掘が可能になったのは、水圧破砕や水平掘削という技術革新が進んだ2000年代後半以降である。バッケン地区はシュールオイルの3大生産地の1つだ。生産地の中でもオイルリッチな地域であり、掘削成功率も100％に近い。シェール革命の最前線として、米国を世界最大の産油国へと復活させる牽引役と目されていた。
バッケン地区の玄関口であるノースダコダ州のウイリストン市は、人口2万人足らずの小さな町だが、シェールブームに沸き、2年前の失業率は0.9％にまで低下した。平均賃金もうなぎ登りだった。しかし原油価格が急落すると一転苦境に陥り、ノースダコダ州の昨年第3四半期の税収は前年比46.7％減少した。
油田ごとの損益分岐価格は平均51ドルだが、29～77ドルとばらつきがある。「身売り」を決断したホワイティング・ペトロリアムは最近急成長を遂げたシェール企業だが、拡大路線を走る中で高値掴みをしてしまった可能性がある。
シェール革命の雄であるバッケンだが、製油所や消費地から遠いという「アキレス腱」がある。パイプラインも十分に整備されていないため、割高な輸送手段である鉄道やタンクローリーに頼らざるを得ない。
シェール企業は、海岸まで数千マイル以上、原油を運ぶ輸送コストの大半を負担しなければならない（輸送コストは1バレル当たり10～15ドルとされている）。原油の直接の需要先である精製企業の大半は海岸沿いに立地している。そのため、タンカーで港に搬入される外国産原油との競合上、内陸部にあるバッケン産原油は、海岸沿いの精製工場まで運ぶ費用を満額請求できないのである。
このことは、バッケン地区で採掘される原油は、WTI先物価格よりも1バレル当たり10～15ドルも安い値段で取引されていることを意味する。今回の「身売り」によって、バッケン地区のシェール企業の低油価への抵抗力が脆弱であることが改めて認識されたと言えよう。
■金融市場の流動性が「蒸発」するリスク
1980年代後半に生じた逆オイルショック後に、米国の石油生産企業の50％以上が淘汰された。今回の原油価格急落により、今後、多額の債務を抱えた高コスト企業の淘汰が進み、石油業界の再編が始まる可能性がある。
その際注意すべきは、エネルギーセクターの信用不安が世界経済の地雷となるリスクである。
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米国のエネルギーセクターでのジャンク債やレバレッジドローン（借り手の格付けがダブルB以下の協調融資）が過去5年の累計で1兆ドル規模に達した。シェール企業の多くは信用力が低いため、資金を調達する際の取引に関して「クレジットデリバテイブ」（企業のデフォルトのリスクを取引する金融派生商品の総称）が付与されているケースが多い。今回のホワイティング・ペトロリアムの「身売り」は、クレジットデリバテイブ取引において実際に保証金の支払いが生ずるトリガーとなる「信用事由」（クレジットイベント）に当たる。
クレジットデリバテイブと言えば、リーマン・ショックの直接の引き金となったCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が有名だが、買い手が定期的に売り手にリスクプレミアムを支払い、売り手は対象企業にデフォルトが発生した場合にはその損害額を保障する契約である。リーマン・ショック後、CDS自身の発行高は急減し、清算機構などが整備されたが、専門家によれば、類似の金融派生商品が開発され、その想定元本残高は急増しているという。
1998年のLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）危機、2001年のエンロン事件、そして2008年のリーマン・ショックなど、高度な金融技術や複雑な金融商品に端を発した金融危機は、数年周期で悪性ウイルスのように耐性を増しながら世界を襲ってきた。現在の金融市場で最も恐ろしいのは流動性のリスクである。規模の巨大さに加え、不必要なほどに複雑になった金融市場は「ストレス」に非常に弱い。
例えば、悪い話を耳にすると、取引参加者の間に群集心理が働いて、手持ちの金融商品を先を競って売り抜けようとする。そのため注文が偏り、買い手が急激に薄くなってしまう。これが「流動性の蒸発」（可児滋・横浜商科大学教授）である。
サブプライム問題でも証券化商品の流動性が蒸発したが、クレジットデリバテイブをはじめとするデリバテイブ商品の中には、相当の専門家でも理解するのが容易ではない複雑な仕組みのものが少なくない。複雑な仕様のものほど、市場においてそれに類似した商品が取引されていることが少なくため、「流動性の蒸発」が発生する確率が高い。
デリバテイブ取引に起因する一取引主体の破綻がドミノ的に他の取引主体に伝搬し、市場全体の機能を損なうことにつながるリスクのことを「システミックリスク」と呼ぶが、そのリスクが今後発生するのでは、との懸念が高まっている。
■ 減少に転じた世界の外貨準備高
世界最大の資産運用会社であるブラックロック社は3月に入り「FRBの6月以降の利上げに債券市場が適切に備えておらず、金融引き締めが決まれば、極端に激しい価格変動を引き起こしかねない」との警告を発した。現在の金融市場の前提である世界的な過剰流動性という「砂上の楼閣」にも、亀裂が入りつつある。
ソシエテ・ジェネラルは3月10日「世界の流動性を示す重要指標がフリーフォールの状態にある」と指摘した。その理由は国際通貨基金（IMF）が、世界の流動性にとって不可欠な世界各国の中央銀行の外貨準備高が「2014年第3四半期の約12兆ドルから11.8兆ドルと2009年以来で初めて減少に転じた」と推計したことにある。
世界の外貨準備高は、2003年以降急増してきた（過去10年平均で12.8％の増加率）。しかし昨年は1.9％増に鈍化した。ドル高に伴い、中国などの新興国は自国通貨の相場引き下げのために、かつてほど米国の資産を買い入れる必要がなくなっているのがその理由である。
超高速回転で動く世界の金融市場は、バランスを少しでも崩すと大崩壊するという怖さをリーマン・ショックによって骨の髄まで経験した。
原油価格が下落を続ければ、シェール企業の破綻等を通じて金融危機が発生する可能性がある。今後も原油価格やシェール企業の動向から目を離すことができない。
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藤 和彦 Kazuhiko Fuji
世界平和研究所主任研究員。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。2011年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。
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金融危機まで予想されるような、記事には正直吃驚！ Chinaの原油在庫、米国のシェール企業の脆弱な体質。30弗を割込む局面が起きたら・・・。
日本なら、原油価格の下落で、デフレになる？ 消費税引上げなんて何処かに吹っ飛びそうだ！ その是非を問う為に、来年は衆参同時選挙？
金融危機なら、中韓両国も吹っ飛びそう？
まるで予想もつかない。