今回は、二件を合併しました。僕の目には同じ流れではと思うからです。
http://www.sankei.com/smp/column/news/150205/clm1502050009-s.html
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先月１３日、習近平共産党総書記（国家主席）は党の規律検査委員会で「重要講話」を行った。その中で党内における「政治ルール」の重要性を強調し全党員に対し「ルールの厳守」を呼びかけた。そして１９日、人民日報は論評で、習総書記の言う「政治ルール」の解説を行った。
論評は冒頭から、故人である共産党古参幹部の黄克誠氏の話を取り上げた。黄氏は生前、抗日戦争時代に中国共産党が延安に本部を置いたときのことを次のように回顧したという。「当時、毛沢東主席は電報機の１台で全党全軍の指揮をとっていた。電報機の信号はすなわち毛主席と党中央の命令であり、全党全軍は無条件にそれに従った。疑う人は誰もいない。皆はただ、延安からの電信に従って行動するだけでした」と。
論評は黄氏の回顧を紹介した上、「これこそはわが党の良い伝統である」と絶賛した。そして、「習総書記の語る政治ルールとは、まさに党の伝統から生まれたこのようなルールである」と結論づけたのである。
つまり共産党中央委員会機関紙の人民日報は明確に、今の中国共産党の党員幹部に対し、かつて毛沢東の命令に無条件に従ったのと同じように、習総書記に対しても無条件に従うことを要求したのだ。習総書記自身が持ち出した「政治ルール」という言葉の真意は、結局そういうものであった。
三十数年前、中国共産党はトウ小平の主導下で、毛沢東の個人独裁に対する反省から改革・開放の道を歩み始めた。それ以来、共産党は一党独裁を堅持しながらも党内における集団的指導体制の構築に力を入れてきた。
しかし今、共産党の新しい指導者となった習氏は明らかに、トウ小平以来の集団的指導体制の伝統を破って、自分自身の絶対的な政治権威の樹立と毛沢東流の個人独裁の復活を図ろうとしている。
毛沢東流政治の復活を思わせるもう一つの重大発言も最近、習氏の口から出た。先月２０日、共産党政法（公安・司法）工作会議が北京で開かれたとき、習氏は「刀把子（刀のつか）」という恐ろしい言葉を持ち出して、国の「刀把子」は党がきちんと握っておくべきだと強調した。
中国語の「刀把子」は直訳すれば「刀のつか」「刃物の柄」のことだが、公安・司法関連の会議で語られたこの言葉の意味は当然、「人の命を奪う権力・権限」を指している。本来なら、司法が法律に基づいて犯罪者の命を奪うような権限を、共産党の握る「刀把子」と例えるのはいかにも前近代的な恐ろしい発想であるが、実はそれも毛沢東の発明である。
毛沢東は生前、まさにこの「刀把子」をしっかりと握って数百万人の国民の命を奪った。「刀把子」という言葉は、毛沢東時代の恐怖政治の代名詞でもあった。
トウ小平の時代以来、共産党が「法治国家の建設」を唱え始めると、「刀把子」という言葉は完全に消え去り、江沢民政権や胡錦濤政権下ではまったくの死語となった。
しかし今、習総書記はこの言葉を再び持ち出した。人の命を奪うような恐ろしい権力を、共産党という一政党によって握っておくべきだと公言してはばからなかった。もちろんその際、彼自身が毛沢東と同様、共産党の最高指導者として「刀把子」を自由に使える立場になるのである。
このようにして、今の習総書記は、自分自身に対する無条件な服従を「全党全軍」に求める一方、国民の命を恣意（しい）的に奪う権限をも手に入れたいのである。毛沢東が死去してから３９年、中国人民に多大な災いをもたらした個人独裁と恐怖政治の亡霊は再び、中国の大地で蘇（よみがえ）ろうとしている。共産党内の改革派や「開明派」の反応は未知数だが、このままでは、この国の未来は真っ暗である。
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【プロフィル】石平 せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５） ２月５日（木曜日）
通巻第４４５７号
中国、またまた禁じ手。銀行の預金準備率を０・５％引き下げ
市中に流れる３兆円は太子党企業の倒産防止が理由では？
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中国の中央銀行（中国人民銀行）は預金準備率を二年九ケ月ぶりに引き下げ、本日実行する。
０・５％の引き下げは銀行の自己資本率を低め、準備金の割合を下げることであり、つまり各銀行はそれだけ貸し付けの余裕ができる。表向きの理由は旧正月をひかえて、資金需要がのびるためとしている。
しかし、倒産が射程に入ったいくつかの企業のうちでも、太子党関係者が経営にからんで悲鳴をあげているところを一時救助できる。
それが本当の目的ではないのだろうか？
すでにシャドーバンキング、理財商品、地方政府債務は合計で１０００兆円に達しており、このうちおよそ三割が年内償還である。
２０１２年に預金準備率を四回引き下げ、それでも効果が薄いと見るやシャドーバンキングを黙認し、銀行系金融機関に理財商品と積極的に販売させて急場を凌がせてきた。
ところがＧＤＰ成長率は低まりばかり、不動産バブルが瓦解していることはいまや世界の常識であり、それでも尚、中国の経済が破産を免れている。
いったい何故だろう？
第一に外国からの直接投資がつづいていることだ。
日本は対中投資を４８％も激減させ、欧米も撤退するところが増えたが、ドイツと英国、韓国などは逆に対中投資を増やしているからだ。
第二に米国のＦＡＴＣＡの影響である。
タックスヘブンにも監査が入り、脱税あるいは不正送金がテロリスト対策として摘発の対象となり、あるいは資産凍結、あるいは課税が強化されるため、ケイマン、スイス、バミューダの各タックスヘブンから、ミステリアスなカネの撤退が始まっている。中国から逃げ出して、一時的にタックスヘブンに隠匿されてきたカネが昨今、うなりを上げて中国へ環流しているからである。
▼無謀な投資をまたやらかすつもりらしい
第三は近く打ち上げられる超大型、破天荒の都市化プロジェクト政策で、この期待から上海株式が冬にスイカが獲れるように、上昇しているのも、このことと関係がある。
シンガポールの『ストレート・タイムズ』（２月４日付け）は李克強首相が準備中の経済再生化対策の目玉としての都市化に合計３００兆円が投じられると報じた。
人民日報、新華社には、まだこの発表がないが、合計１４の省、とくに福建省に３兆元、四川省、河北省にそれぞれ２兆９０００億元、河南省に１兆５０００億元、湖南省に１兆元が投じられるという。
リーマンショック直後に投じられた四兆元（５７兆円）て世界経済を牽引した中国は、この無謀きわまりない破天荒投資によって全土に幽霊屋敷を造った悪例には目をつむり、またも景気を維持するために天文学的な投資を繰り返そうというのである。
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後半はロイターやらが既に報じたものですね。前半が有るから、こんな政策が、という事でしょうか？
完全に習近平が独裁者を目指しているのですね。歴代王朝の権力者の地位に付いたと確信したのでしょうね。
しかし、海外を知った人間が、どんな反応を示すのか？ 北朝鮮のように鎖国状態で、目も耳も塞がれている訳では無いですね。考えだけで恐ろしくなります。
「極限値2015」が終りの始めとは思っていましたが、ソフトランディングは望むべくも無くなったように、感じます。只、歴史の転換点を見る事が出来そうだなとは思います。日中戦争も避けられないような、気がしてきました。