内閣支持率回復に 民主党「非常にうれしい」（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の調査など各種世論調査で、菅直人新首相に「期待する」とした支持率が上昇したことについて、選対委員長就任が決まった安住淳氏は７日午前、「菅氏に対する期待値が非常に大きいのは予想以上で、非常にうれしい。国民のみなさんに感謝、感謝だ」と述べた。夏の参院選に向け、「これを１カ月維持して票につなげていくのはこれからだ」と表情を引き締めた。

　官房長官に就任する仙谷由人国家戦略担当相は、菅政権に「期待する」との回答が５７・３％にのぼったことについて、「もう少し欲しいね」と語った。再任が決まっている別の閣僚は「５割は超えてほしいと思っていたのでまずまずの滑り出しだ」と安堵（あんど）の表情を見せた。

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郵政法案で対立激化、亀井・原口氏の不信任検討（読売新聞）

　国会は３１日午前、終盤国会の焦点の郵政改革法案の採決をめぐり、与野党が対立した。

　与党は同日午後の衆院本会議で法案を可決し、参院に送りたい考えだが、野党は亀井郵政改革相や原口総務相の不信任決議案提出を検討するなど徹底抗戦する構えだ。

　自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は３１日午前、国会対策委員長会談を開き、今後の国会対応について協議した。社民党の連立離脱を受け、すべての法案審議に先立ち、衆院予算委員会で今後の政権運営や米軍普天間飛行場移設問題に関する集中審議を開くよう、政府・与党に要求することで一致した。

　郵政改革法案については、与党が衆院総務委員会で数時間の審議だけで採決に踏み切った点を問題とし、同委での再審議を求めることを確認した。

　この後、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、３１日午後の本会議で郵政改革法案を採決する方針を伝えた。山岡氏は、予算委の開催は検討すると答えた。

　３１日の衆院本会議は、野党が提出した〈１〉口蹄疫(こうていえき)問題への対応の遅れを理由にした赤松農相に対する不信任決議案〈２〉東祥三衆院経済産業委員長（民主）の解任決議案――などの採決も予定している。

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ネット選挙解禁、結論持ち越し 自民の反発で（産経新聞）

　今夏の参院選から、インターネットを利用した選挙運動の解禁を目指している与野党の実務者協議会が２６日午前、国会内で開かれたが、自民党が民主党の国会運営に反発し、結論を持ち越した。民主、自民両党は協議を続け、２６日中に結論を出す予定だ。

　これまでの協議会で、候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで与野党は大筋一致。２６日に最終合意を取り付けて、ガイドライン策定に入るとともに、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を来週中の国会で成立させる予定だった。

　しかし、２６日の実務者協議で、自民党がネット選挙解禁法案を審議する衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会の牧野聖修委員長（民主）の議事運営に問題があると指摘。「信頼の下に（審議が）やれる状況でなくなってくると難しい」（自民党の林芳正参院議員）と反発した。

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