日本企業の場合、３月決算が多いので、
これからが正念場かと思います。
そこで今回は、「決算対策」についてお話します。
「決算対策」といっても、その目的によって手法が変わってきます。
具体的に言うと、
税務署に対する対策と銀行に対する対策があります。
税務署に対するものは、いわゆる「節税」が主の目的となっており、
多くの税理士法人や経理代行業者が売りにしております。
一方、銀行に対するものは、「今後の借入調達等」が主の目的となっています。
この２つの対策は、実は「相反する」関係にあります。
わかりやすい例をあげると、
一番の節税効果といえば、赤字決算ですが、
銀行対策上で考えると、赤字決算は今後の借入を大変困難なものにします。
従って、この２つのバランスがとても重要になってきます。
もう一つ例を挙げると、
黒字決算にはするが、利益はなるべく押さえたいとします。
税理士さんだったら、
「税金上費用計上できるもの」を損益計算書の費用科目に入れるでしょう。
これも一つの手ですが、
銀行対策を考えるならば、
「税金上費用計上でき、かつ事業収支に影響のないもの」を費用化します。
つまり、
業者支払や、業務上の一般販売管理費を落とすと、
銀行が審査する事業収支（キャッシュフロー）にマイナスの影響を及ぼします。
しかしながら、例えば繰延資産を償却したり、事業外の費用を計上すれば、
事業収支には影響を及ぼしません。
銀行審査上（特に最近）、キャッシュフローは重要視されていますので、
小さいようで、これはとても大事なことです。
また、損益計算書ばかりでなく、貸借対照表を改善することもかなり大事です。
これらのことをすべて考え、決算を作成することが
本当の意味で「決算対策」といえるのではないでしょうか。
まずは、目的を明確にし、攻めの「決算書」をつくりましょう。
ココペリ
近藤