【ニュース】高校無償化、全国にひろがる？



結論からいうと無理だと思う。

東京都は特殊事情がある。


  法人税収入日本一



5兆円規模なので、

すごく簡単に1ドル100として概算すると

コロンビア1国のGDPに等しい税収がある。

こんな都市世界でも数えるほどしかない。


したがって全国でこれをやった場合、

税負担がとんでもないことになる。


  県立無償化が限界

だと思われる。

例えばラサールや北嶺が無償化したとしても

寮費は変わらないだろう。

変態以外は学費全額は無理。





と、このようなラインナップである。

早大本庄くらいだな。

開智や開智未来というのも

土地代が安いからである。


むしろ皆さんがご存知なのはこっちだろう。

男子



女子


共学


どー考えても名門校が高い方にいる。

当たり前だけどね？

生徒の設備は金がかかる。

整備すれば当然その分学費にふっかかる

でも桜蔭なら132万円でも文句ないでしょ？

それ以上のゲインが得られるから。


そんなわけで、

私立の無償化ではなく、学費の一部負担が正解


  実際の政策は



現在は世帯年収の目安が

910万円未満の世帯を対象に

授業料を助成していますが、

所得制限が撤廃される見通しです。----------------都は現在、

総年収が910万円未満の

都内在住の世帯を対象に、

国の就学支援金と合わせて、

都立高は授業料の年11万8800円、

私立高は平均授業料の

年47万5000円を上限に助成している。　都によると、

都立高（247校）の生徒約13万人のうち、

現行の授業料助成の対象は約10万人。

私立高（244校）には約18万人が通い、

約6万7000人が助成を受けている。

(東京新聞TOKYO Webより)

----------------所得制限があり助成が受けられなかった世帯も、来年度からは助成が受けられるということになります。

ところが。
現実は非常である。



私立高校生600人が学費滞納、3年ぶり増加　コロナ禍が影　支援金拡充も追い付かず

2023年6月7日 18時50分 
　2022年度末に学費を3カ月以上滞納した私立高の生徒が全国で600人おり、3年ぶりに前年度より増加したことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が7日発表した調査結果で分かった。国の就学支援金制度は20年度に拡充し、支援額の上限を引き上げており、私教連はコロナ禍による保護者の収入減や授業料値上げの影響に制度が追いついていないと分析している。

そんなわけなので、

世帯年収1000万円や2000万円以上の

高所得世帯が得するだけなんだな、この政策。


小池百合子の江東区長選挙用の

見せ球だと思った方がいい。



©️お受験のお医者さん