私はもう退職したが、現役のサラリーマンは 春闘の成果が 4月の給料に反映されただろうか？
明日の 5月1日は 労働者の祭典のメーデーだ。
私は「春闘」の言葉が嫌いだ。労働条件の交渉は「闘争」ではなかろう？！
今年も財界自らが大幅な賃上げを牽引した。
ありがたいことだが以前には考えられなかった。
長年、労働組合の全国中央組織である「連合」が財界へ働きかけてはいたが、どう見てもあまり効果はなかった。
各企業は個々の組合から要求されてしぶしぶ賃上げをしていたように思う。
その結果、日本は「失われた30年」に沈んでしまった。
これが大きく変わったのは、いまは亡き安倍元首相が自ら財界に働きかけてからだろう。
彼の賃上げの要請については リベラルマスコミは「官製春闘」と揶揄した。
しかし、ご存じのようにその効果は絶大だった。
賃上げだけではない。
安倍政権は雇用の確保も財界に働きかけて 海外が羨むほぼ完全雇用を達成した。
以来、政府が直接財界に賃上げや雇用を働きかけるのも例年のこととなった。
当初、安倍元首相の財界への働きかけを見て、私は これでは「連合」が面目丸つぶれではないか？とひどく驚いたものだ。
あらためて考えるに 「連合」は何のために存在しているのだろうか？
賃金や労働時間などの労働条件の向上が目的であることは明らかだろう。
その目的のためには政治を動かすことが必要と考えて支持政党を決めて後押ししてきた。
つまり これは目的ではなく手段だ。
いまの「連合」の支持政党は 立憲民主党と国民民主党だ、かな？
いずれにしろ リベラル政党の野党だ。
それらの野党政党は 労働条件の向上のためにそれほど貢献してくれたようには見えない。
考えてみれば、労働条件の向上のためには、財界に働きかけたり，行政を動かしたり，法令を改正したりする必要があるが、野党よりも行政の実権を握っている与党のほうがはるかに力があるのは明らかだ。
安倍元首相およびそれ以後が証明している。
だから 私は 労働条件の向上という本来の目的から考えて 組合は野党を支持するよりも与党つまり自民党を支持して いわば内部から自民党を動かす方がはるかに有利と思う。
目的と手段を はき違えてはならない。
「連合」は、「旧総評」と「旧同盟」が合併してできた組織だが、両者はもともと水と油だった。
「総評」は、旧社会党というリベラルというよりも左翼に近い政党を支持していた。
一方、「同盟」は、民主社会党（民社党）という名前はリベラルだが安全保障などは自民党よりも保守寄りであった政党を支持していた。
そして現在の「連合」は 「旧総評」に乗っ取られているように私には見える。
だから 「連合」全体が自民党支持に回るのは無理だろう。
私は、「旧同盟」の組織が連合を抜けて「新同盟」を再結成し、自民党を支持するのが良いと思う。
選挙の結果を見ても、多くの組合員が 組合の方針に背いて自民党を支持しているのは明らかだ。
まずは「UAゼンセン」が 思い切ってその第一歩を踏み出して欲しい。