「選挙には金がかかる」と国会議員は認めています。
選挙の年には政党から候補者へ渡る寄付金は急激に増加し、激戦区には更に多額の金が注ぎ込まれます。
そのことは国会議員がオーナーを務める政党支部の「収支報告書」からも明らかです。
２０１９年の参議院選挙で、河井克行・安里夫婦の政党支部にもそれぞれ７５００万円程（克行側の資金は安里側に移されて１億５０００万円）の選挙資金が自民党から振り込まれ、首長、県・市・町会議員など９０名以上に票の取りまとめを依頼したとして逮捕された（その後有罪確定）事件はまだ記憶に新しいところです（このような大規模買収は少ないでしょう）が、票集めのために首長、議員、各種団体の長、地元の有力者など票を持っている人物に買収を働きかけていることは容易に想像がつきます。
一般的に衆議院選挙小選挙区期間中にかかる費用は９００万円程と言われています。
内訳は選挙運動費用（人件費、事務所費、印刷費、広告費等）に９００万円程（内３００万円程は公費負担）と供託金３００万円の合わせて９００万円程です。
供託金は有効投票数の１０％以上獲得すれば返ってくるお金ですから、自己負担は６００万円程ということになります。
上記選挙期間中の費用以外に、選挙期間前に自己PRのために５００万円程かかると言われています。
その中身はポスター、パンフレット、ビラなどの配布や決起集会などです。
選挙期間前、選挙期間中合わせた経費は１１００万円（有効投票の１０％を上回れば）ないし１７００万円（下回れば）ということになります。
これらの金額も選挙区や候補者の選挙に仕方、候補者の人物によっても変わってくるのでしょうが、「選挙には金がかかる」と言われてるほどにはかかっていないというイメージです。
選挙に関する費用は短期間でもあり、その年の経費は通年よりも増えるのでしょうが、その分所属の政党や団体、企業から多額の寄附・交付金がありますので、候補者個人の負担は限られていると思います。
逆に支出を上回っているケースも多々あることは「収支報告書」からも伺えます。
国会議員が「選挙には金がかかる」というのは、これら収支報告書には書けない（口利き・紹介・買収目的などの）金が動いているからなのでしょう。
１０００万円を上回る（参院選はそれ以上でしょうか）選挙費用について、金をかけ過ぎなのか妥当なのかの結論は出ませんが、候補者の名前とお願いしますを連呼するだけの選挙カーと電話攻勢、限られた人しか集まらない選挙事務所、何万何十万枚という多量のポスタ・ビラ・ハガキ、これが国民に政治を伝える手段なのかと思うと違和感を覚えます。
このような選挙運動を、国民に政治に関心を持ってもらうための大事なイベントという言い方はよく耳にしますが、政治家が肝心の政治に精を出さず金に精を出しているばかりで、尊敬の対象にもならない人達から「政治に関心を」と言われても心に響きません。
選挙に多額の金を使う前に国民の金で政治を託されたあなた達、「本分を果たせ」というのが結論です（結論は出ました）。