法律審議会などでの検討も十分になされたはずで、メディアも大々的な批判はしなかった。今になって過去の法律を批判するとは無責任だ。
法律には目的があり、おそらくは悲劇の子を増やさない、という趣旨だったのではないだろうか。だいいち当人の親たちも〈非常に確率の高い悲劇〉に渋々ながら納得したのでは？
つまり、関わった者たちや世論も〈やむを得ない〉との意見だったはずだ。
今は胎児を診断することで中絶は化膿だ。時代にそぐわないなら正せばよいが、誤りではなくて時代の流れで解釈が変わった、と言うことで誰のせいでもない。
私も障害者だから分かるが、障害になった原因に国や自治体は無関係だ。それでも手が差し伸べられ、各種の優遇を受けてきたはずだ、それは障害者の特権ではない。
主張が認められたことだけで満足せず、補償金の請求となれば同情がいっぺんに吹き飛んでしまう。
これ以上何に金が必要なのだろう。簡単に補償金と言うが原資は税金だ。自然災害で困っている人たちに廻すほうがずっと有益ではないか。
気になるのは裁判所だ。
刑法犯罪では最近は被害者のケアよりも
加害者の更生にシフトしているように思える。
刑事犯罪においては、人道という言葉は被害者のためにあって欲しい。