新型コロナウイルスで、
世の中が大変な時期でもＮＨＫは
受信料徴収に積極姿勢のようです。
NHKは、
「消費税増税時に”NHK受信料”を値上げしなかった”」
として
２０１９年１０月から実施 受信料還元策について
というチラシを受信料未払い世帯に送っているケースがあるようです。
※ちなみにNHK受信料を払っている世帯には送ってきませんが・・・
受信料の「実質値下げ」と大きく記載され
２０１９年１０月から
消費税が８％から１０％に引き上げられましたが
NHKでは受信料を改定しません。
これにより、
２０１９年１０月からの受信料は、実質２％の値下げ となります。
と書かれています。
２％分の値上げしないことを、
わざわざ実質２％の値下げと大きく表まで使って、
説明しているのです。
次に２０２０年１０月から、さらに２．５％値下げします。
との記載があり、
最後に NHKの役割と受信料制度 として
公共放送NHKは
「いつでも、どこでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」
ことを基本的な役割として担っています。
そして、その運営財源が受信料です。
と結ばれています。
２０２０年１０月から値下げしてもやっていけるのなら
「そもそもNHK受信料は取り過ぎていたんじゃないか」
との疑問がまず浮かびます。
「NHK受信料の時効援用」
を当事務所に依頼された方からは
「あまりにもNHKの不祥事が続くし、受信料を何に使っているのかわからないから、払わなくなった」
「受信料だけ取っておいて、使い放題じゃないかと思って」
という声も多く聞かれました。
また、委託業者ではありますが、
NHK集金人の対応の悪さにも辟易されていたようです
「このまま放置されますと、裁判所を通した法的手続を検討せざるを得ない」
というような文書をNHKから送付されると
一般の方なら
「え？裁判なんてされても困る！NHKには随分不満もあるけど
仕方ないし、このままも気持ち悪いから何とか片付けよう」
ということでそのまま支払ったり
あるいは
「時効の援用」
で長年のNHK受信料が直近の５年分に減額になる！
と調べた方が当事務所を利用されたりした訳ですが
皆さん、その後は継続して支払うことになった訳なので
NHK受信料の未払い世帯が数年前に比べて格段に減少して
将来的な受信料徴収率が上がり、
収益が増加するという見込みが立って、
受信料値下げとなるのかもしれません。
それにしても最高裁では放送法という法律によりテレビの
「受信設備があればNHK受信料支払い義務が生じる」
とされた訳ですが
「ワンセグでも自動車のナビでもテレビを見ることができるのだから
ＮＨＫ受信料の支払い義務が生じる」と、
ＮＨＫ側はテレビを設置していない世帯に対しても徴収する気のようですね。
この問題は数年先を見ていかないと、どうなるかはわかりませんが
今、
１０年分・２０年分と長年のＮＨＫ受信料
を請求されている方は
「時効の援用」で受信料を減縮する方法で対抗できるので
該当する方はご相談ください。
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