リーマンショックから5年、今世界は“新たな危機”に直面しようとしている。震源地は米国と中国、いずれもリーマンショックの痛手から抜け出すために巨額の金融緩和策や景気刺激策を実施。
莫大なマネーは景気を浮揚させた一方で、さまざまな副作用やひずみを生み出し、再び世界経済が変調をきたすのではないかと懸念されている。
勿論、日本も巻き込まれていしまう。
アメリカと中国は、いくつか共通項があって実はよく似ている。
（株や投資信託の配当金や値上がり益を非課税にする制度/NISA（ニーサ）の大宣伝を繰り
広げているが、日本人の株嫌いは変わらないのでは）
◆どちらも強欲、そして懲りない拝金主義。
アメリカ：投資銀行、ファンド、様々な金融機関が強欲に、しかも高度なテクニックを駆
使して金で金を稼ぐ。（ドルで新興国の通貨を購入、利ザヤを稼ぐ）
個人も便乗、株を買い、住宅投資に走る。
明るみになったThe one percentの存在（右上のアニメ Money to
Burrrrrrrrrrrrrrrrrr・・・n）
中国 ：役人が汚職で得た金で住宅投資。（皮肉なことだが経済にはプラス）
株を買った個人が証券会社の店舗に入って終日株価のボードを眺めている。
最富裕層（上位5％）と最貧困層（下位５％）収入格差は242倍。
◆中国の影の銀行（シャドーバンキング）が発行した高利の金融商品が理財商品。
理財商品=アメリカのサブプライムローン（中身のいかがわしさはそっくり、
その上、理財商品には、サブプライムのような保険/CDSも掛けられていない。）
影の銀行が破綻し始め、理財商品を買った農民が途方に暮れている。
開発工事の中断、完成したものの住民が居ないゴーストタウン（鬼城）の出現。
最近分かってきたことは、地方政府と影の銀行が、実質的には一体、同根。
（日本の場合は、自治体が公債を発行するためには、自治省の許可が必要だから、
一応管理されている。）
◆ブラジルなどの新興国に回っていたドルが引き上げられ悲鳴をあげている。
国民はインフレにあえぎ、ワールドカップやオリンピックを止めろと言っている。
アメリカのFRBが、アメリカの経済が上向いたと判断して、金融引き締めを考えている。
それなのに、それをやれば景気が悪くなるというジレンマ。
アメリカFRBの議長・バーナンキは、日銀の政策が如何に間違っているかを研究して、その反対の政策を取った。
そしてヘリコプターからドルをばらまけばいいと言ったベン・バーナンキはヘリコプターベンの綽名がついた。
就任前から安倍総理に全てを捧げますと宣誓した黒田総裁が誕生し、今度は、アメリカの真似を始めた。
アメリカ、中国、日本のように経済規模が大きくなれば、打ち出す経済対策は、より強力、効き目のあるカンフル剤を使う、その結果、様々な副作用をコントロール出来なくなった。
こんな風になって欲しくない。
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