社会保険労務士・社労士は、いろいろな意味で狙う価値のある資格の一つです。
そのひとつの理由として、社会保険労務士・社労士試験の試験科目が上げられます。
社会保険労務士・社労士試験は、法律系資格でありながら、民法や憲法などの代表的な法律科目は試験科目になっていません。
そのため、例えば、司法試験の勉強をしていた方が、社会保険労務士・社労士試験に参入してきたとしても、まったく有利になるわけではなく、社会保険労務士・社労士試験に専念している方も同じ土俵で戦えるわけです。
もちろん、試験慣れしているという点では、司法試験受験生のほうが優れているかもしれませんが、たいした差ではありません。


それに、社会保険労務士・社労士資格は、社会保険労務士・社労士として、独立するのでなければ、特に取得する必要のある資格でもありません。人事や総務では、持っていれば評価されますが、もっていなければ、人事や総務の仕事ができないわけではなく


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社会保険労務士は、労働問題に関する専門家として、久しく活動していました。
かつては、社会保険労務士といえば、企業との顧問契約によって、社内の人事・総務に関する相談や問題解決に当たるなど、企業の側に立って、仕事をするのが一般的でした。社会保険労務士事務所の収入源の多くも、企業との顧問契約によるものがほとんどでした。

しかし、最近では、個別労働紛争解決や年金問題といった個人のお客様を相手にする業務も増えていて、新人の社会保険労務士の多くもその分野に進出しています。

また、年金問題に関して、社会保険労務士の関与を明確にするための方針が厚生労働省より打ち出されました。


以下、(2008年1月29日 読売新聞)より引用

 厚生労働省は28日、「ねんきん特別便」に関する相談に迅速に対応するため、原則として社会保険庁職員のみが使用できる年金記録管理システムの端末を、社会保険労務士にも一部開放することを決めた。
 近く、全国47都道府県の社会保険労務士会にシステムと直結した端末を



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社労士・社会保険労務士の営業でも、ネットを活用する方が増えています。
しかし、大抵の方は、ネットを利用するといってもどのようにしてやったらよいのかわからず、サイトに取り扱い業務を漠然と紹介しているだけだったりして、あまり効果が上がっていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ネットで、社労士・社会保険労務士の情報を検索している方の多くは、社労士・社会保険労務士試験の受験生です。

ですから、社労士・社会保険労務士事務所という名前のサイトを作っても、見に来るのは、受験生や社労士・社会保険労務士として独立しようと思っているライバルだったりして、実際に仕事に結びつくことはほとんどありません。


お客様を引き寄せるサイトというのは、専門的なトピックについて深く掘り下げたサイトです。
例えば、就業規則というものがありますが、就業規則について細かく解説したサイトを作成しておけば、就業規則を作ろうと思っている方が、アクセスしてくれることになります。

もちろん、ネットで、集客するコツはそれだけではありませんが



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