(ここから)
社会保険庁は、後継組織の日本年金機構が2010年に発足するのに合わせ、年金相談センターの一部を各都道府県の社会保険労務士会に業務委託する方針を固めた。
組織のスリム化とともに、社労士会と日本年金機構がセンターの運営を競い合うことで、窓口相談のサービス向上を狙う。
年金相談センターは現在、社会保険事務所の窓口の混雑緩和のため、大都市部を中心に54か所設置されている。計約400人の社保庁職員が勤務し、年金相談や記録の照会、受給手続きの受け付けなどを行っている。日本年金機構では、業務委託の実施状況に問題がなければ、委託するセンター数を拡大し人員削減にもつなげたい考えだ。
また、経験年数など一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定し、厚生年金の届け出などの電子申請の代行や年金相談をできるようにし、事業主らの利便性の向上を目指すことも検討している。(読売新聞)
(ここまで)
年金相談の業務を外部に委託する方向だということで、一番の委託先は、やはり、社会保険労務士だそうです。
実績のある社会保険労務士事務所に対しては、街角の社会保険支援センターとして認定するという方向のようです。そうなると、社会保険労務士事務所は、だんだん、社会保険庁の出先機関化していくことになるでしょう。
もちろん、社会保険労務士は、国の側に立って仕事をするのではなく
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社会保険庁は、後継組織の日本年金機構が2010年に発足するのに合わせ、年金相談センターの一部を各都道府県の社会保険労務士会に業務委託する方針を固めた。
組織のスリム化とともに、社労士会と日本年金機構がセンターの運営を競い合うことで、窓口相談のサービス向上を狙う。
年金相談センターは現在、社会保険事務所の窓口の混雑緩和のため、大都市部を中心に54か所設置されている。計約400人の社保庁職員が勤務し、年金相談や記録の照会、受給手続きの受け付けなどを行っている。日本年金機構では、業務委託の実施状況に問題がなければ、委託するセンター数を拡大し人員削減にもつなげたい考えだ。
また、経験年数など一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定し、厚生年金の届け出などの電子申請の代行や年金相談をできるようにし、事業主らの利便性の向上を目指すことも検討している。(読売新聞)
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年金相談の業務を外部に委託する方向だということで、一番の委託先は、やはり、社会保険労務士だそうです。
実績のある社会保険労務士事務所に対しては、街角の社会保険支援センターとして認定するという方向のようです。そうなると、社会保険労務士事務所は、だんだん、社会保険庁の出先機関化していくことになるでしょう。
もちろん、社会保険労務士は、国の側に立って仕事をするのではなく
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