こんにちは。

町田市の社会保険労務士　大澤明彦です。

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　厚生労働省は、裁量労働制の導入・継続の手続きに関するリーフレットを作成し公表しております。

　2024年４月１日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、裁量労働制を導入する全ての事業場で、必ず、

・専門業務型裁量労働制の労使協定に下記①を追加

・企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に下記②③④を追加後、決議に下記①②を追加し、

　裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では2024年３月末まで）に労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う必要があります。

①本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める

②労使委員会に賃金・評価制度を説明する

③労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う

④労使委員会は６か月以内ごとに１回開催する

　その他主な留意事項も記載されております。

詳細は、以下よりご確認ください。

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裁量労働制の導入・継続の手続きに関するリーフレットのご紹介