先日、マスコミで65歳以上の高齢者の数が、人口の4分の1を超え、子供の数が史上最小を更新したと報じられました。
日本はおろか世界の誰も経験したことのない、急ピッチで進む超高齢化社会の到来。これをどう解決するのか、今、日本のもっとも大きな課題となっています。
これをひとつの方法だけで課題解決をするなんてできやしません。
高齢者が増えるとともに、人口全体が2007年をピークに減り続け、出生率がこのままだと2050年くらいには、日本の人口は1億人をきることになります。そして、2100年には4000万人台に、500年後には日本人はこの地球上に存在しなくなると試算されています。
一方、今、毎年1兆円づつ国の社会福祉費が増加し、このままだといつか破たんすることは目に見えている。高齢者の医療介護費の自己負担を増やし、年金を減らしながら、対応するしかありません。
消費税をはじめ税金を取る仕組みを変えたり、子供を育てる環境を整備することなどは、毎日のように報じられていますが、私が以前から主張している移民政策は、最近あまり話題にならなくなりましたね。
欧州各国で移民や難民問題が取り上げられ、移民政策に対するマイナスイメージが植えつけられているようです。
先日のイギリスのEU離脱の最大の理由のひとつが、移民難民の増加であり、これに反対する人たちが離脱票を投じたと言われています。
しかし、EU加盟国のリーダーたちは、各国の移民政策を止めようとはしません。特にドイツはそれが顕著です。移民に反対するネオナチが躍進する中で、頑なにその政策を押し奨めようとする姿勢が表れています。
ドイツのリーダたちは、自国の将来をしっかり考えているからでしょう。
今や、世界は民族、国籍、信条に拘わらず、優秀な人材の熾烈な獲得競争を繰り広げている。様々な問題を抱えていても、移民政策の旗を降ろそうとはしませんね。
一方、日本は人口減少をリスクをどう克服するのでしょうか。韓国、台湾、シンガポールなどの国々は、それぞれの国柄に応じた移民政策を奨めています。
ハンチントンの言う、世界七大文明の一つとして、独自の文明を創り上げてきた日本は、今こそ、ヨーロッパ型でもアメリカ型でもアジア型でもない、日本型の移民政策について議論を重ねながら、推進すべきと思いますね。