アベノミクスによる景気の浮揚政策によって、業界を問わず人手が不足が加速してきました。
そもそも16歳から65歳までのいわゆる生産人口の減少は1990年代から始まっていて、今回の景気回復によってそれが顕著になってきたものです。
現在65歳以上の人は3150万人ほどで、人口のおおよそ25％、4分の1を占めていて、それが30年後かに4000万人、人口のおおよそ40％になる日がやってくるのです。
先日、国連の人口統計を専門に扱うところで試算すると、現状の人口を維持ししようとすれば、出生率が上がらず現状のままだと仮定した場合、海外から3000万人以上もの外国人を移民させなければならないとしています。そうなると4人に１人が外国人ということになり、これはあまりにも現実離れしています。
一方、先日政府が1億人を維持する目標を掲げましたが、同じ条件で試算すると、1000万人以上の移民が必要となるとしています。これは10人に1人という割合となり、いささか現実味を帯びています。
国内に於いてまずやるべきことは婚姻数を増やし出生率を上げること、これは論を俟ちません。婚外子を認めることもとても大事なことです。その上で、厳しい入国審査基準を設けて、日本にとって有為な人材を受け入れ、定住を促進させること、これは絶対はずすことができません。
そうなると、これまでに培われてきた制度が大きく変わり、ひとりひとりの価値観を大きく変えなければならない。でもそうしないと日本がもたない。
どう転んでも医療や介護の業界はもはや待ったなしだし、農林水産業、建設土木業、あらゆる製造業やサービス業、特に、地方にある企業や中小の企業は極めて厳しい状況に追い込まれるのは目に見えて明らかなことです。
成長戦略をどれだけ唱えても、もはや自国民だけでは、成長の目標を到底達成することはできないのです。今私たちはそのことをきちんと理解すべきだと思いますね。
