最近出された政府推計では、このままの出生率であれば2030年の労働人口は、現在より1070万人減って、5580万人ほどになり、2050年には現在の3分の2まで落ち込むらしいのです。
ヨーロッパ先進国では、少子高齢化社会の到来に向けて、財政を出動させあらゆる対策を取っていますが、日本ではほとんど手が打てておらず、その間、少子化の歯止めをかける時間はどんどんなくなり続けています。
こうした中、我が「（社）移民政策研究所」の坂中所長も出演し、移民政策について持論を述べ、移民反対論者である日本大学の百地教授と討論した番組「PRIME NEWS（BSフジ）」に、大和証券の清田会長が出演し、「出生倍増計画」なるものを発表しました。
内容は次のとおりで、
◆子育て世帯の経済負担を直接軽減する。
◆20歳未満の全ての子供に毎月10万円を支給する。
◆育児休業や保育サービスの充実をはかる。
◆年間48兆円の財源は「日本再甦（せい）国債」を発行する。
◆現在年110万人の出生数を200万人に倍増させる。
この結果、2105年の日本の人口は1億6200万人になり、高齢化問題が解決し、経済成長を促し、GDP（国民総生産）を大きく押し上げることになるというたいへん大胆な提言をしているのです。
清田会長は、「このままの人口で推移すると、日本の税金がどんどん増え、優秀な若者は海外へ移住することになる。結婚前の若者があっと驚くような対策を考えるべきだ」と主張していますね。
私たちの人口減少に対する危機感と共通するものがありますが、果たして、子供一人に毎月10万円とまではいかないにせよ、例え5万円とか3万円とかでも、国民がそのことを承諾するのか。財政がますます逼迫するとして反対意見が多く出されるでしょうが、ただ、このくらいやらないと「人口減少危機」は、決して解消しませんよね。
内閣府が今年の1月に行った調査では、現在のように低い出生率が続くことにより将来に不安を感じている人が、実に83％にも上っているらしいのです。これは政治の責任であるとともに、私たちひとりひとりに課せられた大きな課題でもあるのです。まさに、日本は今危機存亡の秋（とき）を迎えているといっても過言ではありませんね。
もうあまり時間は残されていません。「少子高齢化社会・人口減少社会の到来」に向けて、“少子化対策、移民政策、人口減を前提とした経済社会の構造変革”などを早急に実施しないともう間に合いません。
この2～3年が最後の勝負の時です、今動かなければ、将来、日本は停滞した魅力のない重税国家に落ち入ってしまうでしょう。
株式会社淡海環境デザインホームページ