今日から6月ですね。ますます暑い日が続きそうです。
さて、我が社の主たる事業である「土壌汚染調査・浄化」で最も関連する業界のひとつが、「不動産・住宅・建設業界」ですね。その中には、我が社の顧客となる会社や、業務を協業する会社などたいへん多岐にわたっています。
我が社は、2年前に「宅地建物取引業」の業者として滋賀県に登録し、協会に加盟し、不動産や建物の売買に関する業務を行えるようにしました。
土地というのは、全ての産業の根幹ですね。農地、山林、工業地、商業地、宅地などあらゆる人間の営みに関わってきます。特に、戦後の日本は、土地に対する信用醸成が大きく加わり、経済社会の方向性によって、土地或いは不動産の価値が変動するという構造になっているんですね。
不動産や住宅に関する報道に接し書物を読み、また、不動産会社の方々とのコミュニケーションによって、今後の業界の動向を推測すると全く楽観的でなくなりますよ。
例外なく、それらの情報の中で真っ先に出てくる言葉は、「人口減少、少子高齢化」ですね。「日本は今後、いい意味で成熟社会が来る。悪い意味で閉塞社会になる。」
「不動産・住宅・建設市場は勢いを増して縮小していく。生き残りをかけてどこも必死だ。市場からの退出、淘汰、合従連衡など何でもありだ。」といった声ばかり聞こえてきます。
市場統計でも、そのことははっきりと出ていますね。
国のＧＤＰ（国民総生産）とは、一人当たりのＧＤＰに人口を掛けたものですね。人口が減るということは、つまり、一人当たりに変動がなければ国のＧＤＰは減っていきます。国のＧＤＰを維持或いは増やすためには、単純な話、国内に新しい産業を創出して一人当たりの生産性を高めるか、輸出を増やすか、海外から投資を増やすか、移民を受け入れて人口を増やすしかないのですね。
つまり、日本人の人口が減り、海外からの移民も来ず、また投資もなければ、市場が小さくなっていくのは当然のことで、外国からは決して魅力的な国に映らないでしょうね。
そして、今限られた市場でのパイと奪い合いだけが始まっています。
この構造を打破する方法のひとつ（もちろん全てではありません）として、私たちが主張している様々な国々から多様な人材を受け入れ、経済を活性化させ、閉塞社会を打破していこうとする「日本型移民政策」の推進があるのです。
今回、「移民政策と不動産・住宅開発」と銘打って、「出張講座」を開設します。
詳しくは、こちらをご覧ください。どこへでもお伺いしますよ。
http://www.ohmi-k.jp/images/seminar/travel_course.pdf
不動産・住宅・建設業界の動向は、同時に、我が社の生き残り戦略の構築にたいへん大きな影響を与えます。
（１）縮小するマーケットで、しっかりパイを摑むための差別化された技術・ノウハウ・システム・ブランドの構築
（２）新たな事業、マーケットを創造するための独自施策の確立
（３）戦略的な海外事業の展開
概ねこの三つが重要となってきます。しっかりやっていきたいと思います。
株式会社淡海環境デザインホームページ