わが社では、お客さんへのサービスの一環として、「出張講座」を開設し、お客さんの会社や団体へ出向いて、環境問題に係る最新の情報の提供や当社の技術やシステム、また、日本型移民政策と不動産の開発などをテーマにして、広くリスコミを行っていくことになりましたので、このブログでもご案内しますね。
「出張講座」の内容については、次の通りです。
◆改正土壌汚染対策法の概要
先月「土壌汚染対策法」の改正案が国会へ提出・可決され、１年以内に施行されることとなりました。今後、「改正土壌汚染対策法」が、土地の取引や企業の環境マネジメントにおいてどのような影響を与えるのか、ブラウンフィールド問題にどのように対応するのかなどについて詳細にご説明します。
◆汚染土壌・地下水のバイオ浄化
昨年8月に、滋賀県で「公害防止条例」が改正され、地下水汚染の保全に向けた取り組みが進められるようになりました。当社は、現在、油汚染土壌のバイオ浄化（ランドファーミング）に加え、汚染地下水のバイオ浄化も手掛けています。
今回、揮発性有機化合物を使用していた事業所において、操業しながら浄化対策を促進し、環境リスク並びに不動産価値低下リスクを削減する工法について詳細にご説明します。
◆日本型移民政策と住宅・不動産の活性化
2005年をピークに日本の人口は減少し、今後、世界的な不況から立ち直ったと
しても、日本の不動産市場が元に戻る可能性は極めて低いと思われます。この
状況を打破するために、「日本型移民政策」を推進することで新たなエネルギ
ーを生み出し、住宅・不動産の開発を促進し、ブラウンフィールド再生をはか
る構想について、今回「一般社団法人移民政策研究所」と共同で出張講座を開
設します。
土壌汚染の問題は、実際のところ明治時代から存在していたのですが、ビジネ
スとしては、21世紀になって始まったといってもよいでしょう。つまり、私は
「時間差をおいて現在に顔を出してきた古くかつ新しい環境問題」と表現して
いるのです。
しかし、このビジネスも今や曲がり角にきているのですよ。日本の人口減少社
会の到来は、不動産マーケットを縮小させる大きな要因になりますね。
例えば、持ち家がある家庭で育った一人っ子同士が結婚した場合、家がひとつ
余ってきますね。高齢者の方が大きな家に住むでしょうか。
企業も、コスト削減のためにますます海外へ。中国人やインド人の能力は日本人とそう変わりませんから。
今までのように日本人だけで社会を構成して国を運営していこうとする試みは、海外からはほとんどマイナスの評価しかありません。となると、海外から日本への投資がどんどん減っていくことになり、当然、不動産に対する投資も少なくなっていきますね。
日本が抜本的に「この国のかたち」を変えていかない限り、東京のほんの一部の不動産以外は、売買も流動化も建物建築も停滞することが目に見えて明らかなのですよ。
出張講座を開設することによって、多くの人々に環境問題に対する意識を高めて頂きたいと思っています。ただし、“汚染は怖いものだ”という話をするつもりは全くありません。
特に、日本型移民政策と不動産住宅開発は、今後、深い縁で結ばれることは間違いなく、力をこめて講演していきますよ。
株式会社淡海環境デザインホームページ
http://www.ohmi-k.jp