新型インフルエンザが猛威をふるい、遂に、わが滋賀県にも感染者が出てきましたよ。どうやら
たいへん楽しみにしていただけに、中止だととても残念です。
それにしても、よくわからないのは、今回のインフルエンザの毒性リスクですね。当初「豚インフルエンザ」としてメキシコやアメリカで感染者が増え、死者も数も日に日に多くなっている報道がありましたが、豚を焼却している映像なんか見たこともないし、また、死者の数もメキシコ政府なんか大幅に下方修正していますし、具体的にどんなリスクがあるのかさっぱりわからないですね。
普通のインフルエンザであるという報道も増えており、感染者でも症状が軽ければ自宅療養すれば良いとしているので、それほど強いウイルスでないことだけは確かなようです。
そのことで、22日の「土壌第三者評価委員会シンポジウム」、23日の「韓国へ留学した同期生との飲み会」、そして24日の「アメフトの試合」などが、全て中止もしくは延期だと、何だか、過剰対応している感もしないではありません。
景気が悪い中で、これは一層拍車をかけていますよ。
実は、土壌汚染問題もこの新型インフルエンザとよく似ているところがあるんですね。
土壌の場合は、毒性と曝露リスクですが。
土壌や地下水汚染調査の契機は大きく２つあります。
①土地を売却する場合。
②操業中の土地で、法律や条例の対象地として、或いは自発的に行う場合。
対策工法を選定するとき、その土地がどんな利用の仕方をされるのかが重要になってきます。
①の場合だと、土地利用形態が多岐に亘ると共に、買い手、開発業者、販売業者、消費者、金融機関など利害関係者がたいへん多く存在しますね。この場合、「環境リスク評価」に基づいて対策工法を選定したとしても、「リスコミ」が果たしてうまくいくのかが最大のポイントとなります。
「環境リスク評価」と「リスコミ」はいわば車の両輪ですから。
消費者の多くは、おそらくリスクゼロを求めるでしょうね。また、例え10人中9人までが、「環境リスク評価」を理解し、納得したとしても、1人がその評価に異論を出したとするならば、開発業者や販売業者も売り手に対してリスクゼロを求めるでしょう。こうなれば、土地の流動化がたいへん難しくなります。
一方、②の場合を見てみましょう。この場合、利害関係者は、概ね行政と地域住民のみとなりますね。（少し金融機関も絡みますが）この時、毒性リスクと曝露リスクなどをしっかりと科学的に評価し、わかりやすく平易な言葉で説明する、いわゆる「真摯なリスコミ」を行えば理解して頂ける人がほとんどだと確信してます。
つまり、私は、「環境リスク評価」は、土地の所有権が移動しない、或いはその可能性が小さい②のサイトからまず始めるべきだと思っているのです。
まず、評価手法を確立し、完全でなくとも市場に出し、様々な事例をたくさん作り、信頼性を高めてから、さらに「不動産評価」などとも絡めて、①のサイトに適用させるべきだと考えています。
“「環境リスク評価」をブランド化する”これが、私の目標としているところです。
日本の土地のブラウンフィールド化を防止するためには、「環境リスク評価」が欠かせません。それには、幾つも壁を乗り越えていく必要があるでしょう。
新型インフルエンザも土壌汚染も、まずそのリスクが何であるかを科学的に見極め、他のリスクと比較し、どちらのリスクが高いか低いかをきちんと判断することが大切ですね。
毒性が弱いといわれる新型インフルエンザのリスクよって、それ以上の社会経済リスクが生じているならば、まさに本末転倒ですから。
株式会社淡海環境デザインホームページ
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