先週の金曜日に、「一般社団法人移民政策研究所」の理事会が東京の田町にある事務所で開催され、参加してきました。
本研究所のリーフレットが完成したこともあって、坂中英徳代表理事は他の理事と伴って、いろいろな機関や団体に配布して回ったとのこと。
その中のひとつに「連合」があります。そうです、日本最大の労働組合組織ですね。「人口減少社会」は、労働組合にとっても決して看過できない問題であるため、私たちが主張している『今後50年間移民の1000万人受入構想』にかなり強い関心を示したそうですね。
理事会の会議では、米国の著名な企業マネジメント学者である「ピーター・F・ドラッカー」の話が出てきましたね。私も、彼の著書を何冊か読み、たいへん尊敬するリーダーのひとりであるので、話の輪の中に入っていきましたが。
ドラッカーの著書『明日を支配するもの』の中に、こんなフレーズがあります。
「今後20年から30年において、先進国では人口構成をめぐる諸々の問題が政治の中心になる。」「人口構造についての問題意識に従って組織された政党や政策協調は現れていない。」
そして、「もっとも深刻なのが日本だ。」「定年が早く労働市場が硬直的である。」「看護や介護の世界では人手不足に泣いている。」「すでに、日本は外国人労働者に働いてもらわなければ成り立たない社会に向かっている。」
未来学者でもあるドラッカーの言葉には重みがあります。昔から日本のことをよく研究し、好きな国のひとつにあげています。その日本をかなり悲観的に見ているのですね。
さらに、ドラッカーは、将来の日本について、
「高齢者に働いてもらわなければ社会の負担の重さに耐えられない。高齢者も働きたいと思っている」とし、その上で、「人口が減少する豊かな先進国のすぐ隣に、人口が増加する貧しい国がある。」「人の流れの圧力に抗することは、引力に抗するに似ている。それでいながら大量移民、特に文化や宗教などの異なる国からの大量移民ほど政治的な問題はない。」
と政治が人口減少社会に対するリーダーシップを発揮しなければならないと断言しています。
昨年6月に、自民党で移民政策を推進する議連ができ、坂中代表理事の考えを参考にまとめた「提言書」を当時の福田首相に提出しましたが、それ以降は、選挙のこともあってなかなか動きが鈍いようです。やはり、この問題は時間がかかります。これからも二歩進んで一歩後退を繰り返していくのでしょうね。
私たちは諦めずに粘り強く、いわゆる仏教における「忍辱（にんにく）道」で推し進めていきますよ。
「（社）移民政策研究所」の方針がかなり決まってきました。株式会社であっても社団法人であっても、組織としての事業戦略や戦術などはほとんど変わりません。しかし、公益法人や非営利・非政府活動法人の方が運営自体は難しいですね。
今年、私自身の理念である『多文化共生社会の実現とブラウンフィールド再生』に向けて、時間が許す限り力を尽くしていきます。
株式会社淡海環境デザインホームページ