経営者や個人事業主の方の場合、決算や確定申告で領収証を取る方も多いと思いますが、実は大半はレシートでも問題ない事はご存知でしたか？
これらの書面は、何に使ったかわからない現金に色をつけるためのもので、経費に認定されるためには「日付」「お店の名前」「費目（使った内容)」「価格」の４つが記載されていることが条件になります。
領収証とレシートの違いは、宛名の記載があるかどうかですが、小売、飲食、タクシー、旅行等の不特定多数に販売されるもので事業の内容と一致するものは、宛名がなくても認められることになっています。
特に難しい社名や漢字の方で、領収証をもらう際苦労されていた方には朗報です。また、レシートだと細かく費目が出てしまうので、あえて領収証にして事業と関係ないものを買ったことを隠すのは、脱法行為ですのでお気を付け下さい（笑)
ただ契約に基づき特定の者に対し提供されるものや、所得税の医療費控除や保険料控除、年金控除などを受ける際には必ず領収書（控除証明書)が必要になりますので、混同しないようご注意を。
住宅の購入、賃貸どちらがいいかはその方の職業や状況により一長一短ありますが、住宅ローンを組むと、通常「団体信用生命保険」がセットになっているのが特徴です。
死亡した際、ローンの残債がゼロになり、家族へ無借金で家を残すことができるものです。死亡時三千万円の生命保険に加入しながら、賃貸住宅で賃料を払っているとすると三千万円の物件を住宅ローンで購入した方が、月々の支払いは抑えられるケースもあります。
ただ、ここで気をつけなければいけないのが「金利」。「固定」と「変動」、二つを合わせた「ミックス」があり、それぞれ特徴があります。
変動金利の住宅ローンの場合、その名の通り金利が変動しますので、完済までの支払総額も同時に変動します。
現在のような金利が低い局面では、変動金利の方が毎月の返済額を抑えられますが、金利上昇する局面では返済額が増加します。繰り上げ返済を多くしていき、短期で完済する計画に向いているプランです。
「フラット３５」等が代表的な固定タイプは、変動タイプにに比べ金利が高いものの、完済まで一定ですので総支払金額が確定し、将来のプランが立てやすく将来金利が上昇しても安心です。
また、金利が高い時は基本的に物価上昇局面ですので、物件の価値が上がり、相対的に債務の圧縮効果を生みますので不動産にとっては良い面もあります。
住宅ローンの組み方で支払総額は大幅に変わり、将来のライフプランを左右しますので、安易に毎月の支払額だけで決めてしまってはいけません。
シュミレーションはすぐにできますので、弊社ＦＰまでお気軽に御相談下さい。
