オバマ訪日の成果を考える

先日、オバマ大統領が来日し、日米共同声明において、尖閣諸島を日米安保の防衛義務対象にすると明記した。ＴＰＰについては最終合意には至らず、甘利担当相が粘り強い交渉をしたことから、日本側で評価する声が多い。

　しかし、本当にそうだろうか。

オバマは、訪日前から、尖閣諸島の防衛義務を明記する代わりに、ＴＰＰでは日本側に一方的に譲歩させる戦略であった。その戦略は一気には行かなかったが、共同声明には「前進する道筋を特定した」と明記させられたのだから、今後、時間がかかってもアメリカの意向を通すという話に大筋の変更はない。

日本の文化は農耕文化が基礎にある。「額に汗して働く」ことを美徳とし、「種を植え、水をやらねば実はならない」と教え、「地に足がついた思考」を称賛する。昔からの地域でのお祭りは農耕に関連したものが圧倒的に多いし、皇室の催事も農耕に関連したものが多い。そもそも日本建国のために天孫ニニギが地上に降臨した際、稲穂をもって来たというほど、農業が国の基本にあることを示す事例は多い。

その農業への就労人数が年間10万人単位で減り、平均年齢も66歳超と高齢化するなど、危機に瀕している。本来なら農業希望者の若者を大々的につのって教育し、農業後継者の育成に力をいれるべきである。しかし、その対策は極めて弱く、一方ではＴＰＰを進めるというのだから、農業弱体化は必至となる。

安倍総理は「保守」のはずだが、保守とは国の基本、日本文化の根源を何より大事にするはずである。また、国内の雇用と食糧安保も重視するのが、保守のはずである。

しかし、それらは重要5品目の関税を一定に守れば維持できると考え、対中国と成長戦略を重視した。

愚かなことである。対中国などというのは、日本をＴＰＰに参加させたいためのプロパガンダである。

中国が問題なのは、関税の額や取引のルールだけではない。彼らが行なう反日教育や反日テレビ、歴史認識の強要が問題なのであり、それが改善されない限り、反日が止むことはない。

また、食糧安保は、たんに量だけではない。ＴＰＰ参加による「食の安全軽視」が問題なのである。

先日、テレビで「若年性アルツハイマー」が取り上げられていた。ＢＳＥ（狂牛病)にかかった牛は脳がスカスカになるが、人間でも脳がスカスカになるのがアルツハイマーである。日本では1980年代後半からアルツハイマーが増えているが、その傾向と狂牛病の発生に関連性は無いのか。

あるいはフランスの生物学者の研究で、遺伝子組み換え食品を食べ続けたラットは明らかにガン・腫瘍の発生、寿命短縮などが見られた。その警告があっても日本政府はアメリカに配慮して、見ぬふりであるが、ＴＰＰでは歯止めが無くなってしまう。

ＴＰＰに入れば食の安全が犯され、医薬品の認定などに日本人の安全を考慮した歯止めが無くなってしまう。

外国の市場を当てにした成長戦略は近隣窮乏化策であることを知れば、今一度立ち止まって、ＴＰＰを考えるべきなのである。

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