『様々な外交問題をどう捉えるか』

中国による尖閣諸島の領有権主張や安倍内閣閣僚の靖国神社参拝に端を発して、安倍内閣の外交路線が様々に問題視され出している。

それを整理しておくと、中国は日本とアメリカの間にクサビを打とうと様々な行動をする。さらには日本を歴史問題で孤立させようと、韓国やロシア、アフリカ諸国に共闘を呼びかけている。

また韓国は、これまでライバル視していた日本の頭を押さえつけるのにちょうど良い機会であると、中国、アメリカの間を取り持ち、「日本外し」にかかっている。

一方、アメリカは比較的冷静であるが、日本が憲法を改正し、軍備を強化すれば、米軍の駐留は継続出来なくなるかも知れない。日本に今後も米軍を駐留させ、思いやり予算を出させるには現行憲法のまゝが良いと考えている。

さらには中国などの脅威のあった方が、「対中国のためだ」といってTPPに入らせることができる。TPPに入れてしまえば食糧の対米依存をさらに増すことができるから、その面からも日本を思い通りにできる。

そうした各国の利害、思惑が重なって、日本は孤立化の状態である。

この状況を切り拓こうとする時、アメリカが「審判」の位置にいることに注意しなければならない。それは中国にしろ韓国にしろ、日本の歴史認識などへの批判につき、必ずアメリカの同意を得ようとすることでも分かる。

そういう意味でアメリカは審判の位置にいるのだが、やっかいなのは、そのアメリカが、先の大戦で「日本は侵略戦争をした」と規定して、自虐史観を植え付けたことである。今においても日本が自虐史観をもって現行憲法を守る方が、アメリカにとっても都合が良いというプレーヤーとしての側面も持っている。

外交は政治の世界における最高難度のゲームであるが、どんなゲームでも審判を敵に回しては勝てない。だから絶えず審判の特徴や傾向には注意を払わなければならないが、その審判は決して中立・公正ではなく、日本はたえずアウエーで戦いをせざるを得ないという宿命を負っている。

しかし、周囲に配慮しながらも、あきらめずに抗議はしていくべきである。その前提として、はっきり言っておくが、日本は「不征」の国である。不征の国とは、その国を意味なく攻めたら、その国は大きな打撃を受けるというものである。

かって日本を襲った元寇が、2度とも神風にあって敗退し、その後、元は滅亡したことなどはその典型である。

今回、中国が尖閣諸島で日本イジメをしながら、その後においてPM2.5や食肉偽装、あるいは所得格差への不満など、国内問題が次々に起きていることもその好例である。

だから日本人はもっと自信を持って良い。無用な孤立化や対立は避けねばならないが、戦略をキチンと持って、周囲に配慮しながらも言うべきことは言うという姿勢を絶えず持ち続けることが、外交では必要である。

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王道日本：佐野雄二