日本政策金融公庫から新規の創業融資を受ける場合には「自己資金の要件」というものがあります。
創業融資を受けるに際に、日本政策金融公庫は融資を受けたい金額の半分の自己資金を必要とします。
例えば、４００万円の融資を希望であれば、最低２００万円の自己資金が必要となります。
ただ、現実に自己資金が足りない場合などもあると思います。
今回は、その中でも融資申し込み前に、すでに事業が動いていて、店舗の取得費や内装費などに資金を使ってしまっている場合をお話しします。
結論から申し上げますと、現在「自己資金」がなくても自己資金として認めてもらう事も可能です。
日本政策金融公庫の新規創業融資における自己資金が足りない場合で、既に融資申込前に支払った費用がある場合には、その内一部を「みなし自己資金」として、認めてもらうことになります。
具体的には、その使った費用が事業に必要な費用であり、支払いがきちんと確認できるものであれば可能となる可能性があります。
自己資金がないからといってあきらめないで下さいね！是非検討して下さい。
お役に立ちましたか？今日はココまでとします。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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