国は、変動相場制のもとでインフレ率2%を超えない限り、国債を発行できます。
電気自動車(EV)の走行中無線給電インフラを整備しようと考えた場合、民間ではコスト面で問題となります。
しかし、国がこれに投資しようと決めた場合には、インフレ率2%を超えない限り、民間では不可能な自国通貨建て円国債を発行できますから、EVの走行中無線給電インフラも充分な供給力があれば、整備できます。
ですから、国がその気になれば、整備できるはずです。
最近、ヨーロッパでも排ガス規制がこれまで以上に厳しくなると言われています。
ハイブリッド車でも、これまで以上にクリアすることは難しいと言われています。
さらには、量産バッテリーのリサイクル問題もあります。
最近、トヨタから発売となった、大人気のRAV4 PHVは、まさに量産バッテリーの電極材料の供給力が予想以上の受注に追いつかず、一旦、販売及び生産が中止になったはずです。
テスラやPHVのように、沢山の電池を積んだ場合、その分、確かに航続距離は伸びますが、重量増や値段が上がりやすくなるといった課題はあります。
燃料電池では、どんなにエネルギー効率が良いと言われても、実際には水素の生成方法によっては20%いくか、行かないほどだと言われています。水素ステーションもガソリンスタンドの建設コストの約10倍だと言われています。
普通のバッテリー充電式のEVなら、約80%程度。
そう考えた場合、やはり、走行中無線給電インフラを整えた方が、よっぽど賢い選択になるではないでしょうか❓
意外にも水素ステーションを建てるよりも、ずっと経済的で低コストだとも言われています。本当かどうか、1度、検証してみる必要はありますが…
もし、国がその気になるなら、まずは、新東名高速道路の一部で実証実験してみて、よければ、徐々に広げていくという、スモールスタートのやり方が、最も最適なやり方ではないでしょうか❓
新東名の方がインフラとしては新しい方ですから…
現実問題の解決策として、EVの航続性能を高めるためには、やはり、こうしたインフラが必要で、これまでのガソリンエンジン車の常識では考えられないような新たな発想力というものも必要になってくるではないでしょうか❓