本年、ブロックチェーン推進議員連盟を立ち上げ、木原誠二会長の下で事務局長を務めました。本日、平井卓也デジタル改革担当大臣にその提言を提出しました。自民党の成長戦略にも「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されました。
（※）提言本文は文末のリンクをご覧ください。
わが国ではブロックチェーン＝仮想通貨とのイメージが先行し、金融・非金融分野問わずブロックチェーンの利活用が他国より遅れてしまっています。ブロックチェーンは他の類似技術より耐改ざん性・トレーサビリティ（透明性）という優位性を有し、国境、行政や企業を跨ぎ多数の人や多数のシステムが参加するケースに向いていると言われています。将来有望なブロックチェーンに対し、各国とも自国の仕様を国際標準とすべく世界的な技術の覇権争いも始まっています。
非金融分野で言えば、多数の企業で部品や製品の生産・在庫・出荷管理情報を共有する「サプライチェーンマネジメント（SCM）」や「農林水産品のトレーサビリティ（生産・出荷・流通・販売履歴）」などにもブロックチェーンが適しています。加えて、未だ馴染みが薄いかもしれませんが、ブロックチェーンを活用した「NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）」も、音楽・映像ファイル、漫画、ゲームのアイテムや、デジタルアートの流通など様々な場面で使われるようになりました。
金融分野でも、株や債券などの資金調達とその流通をブロックチェーンで行う「セキュリティトークン」も昨年の法改正により法的根拠が付与され、通貨などの裏付け資産のある「ステーブルコイン」（Facebookのリブラが代表例）も決済性のある準通貨として利用されるケースが増えています。
いずれも民間の取り組みが進展しておりますものの、法的枠組みが無い、法的位置付けが不明確、政府調達等の財政支援が薄いなどがボトルネックとなっており、今回の提言ではこうした課題解決を政府に求めています。そして、本提言の中で、政府側の体制として、まずはブロックチェーンを国家戦略とはっきり位置付けた上で、それらを実行に移し、かつ国際社会と連携を図るためのブロックチェーン担当官をデジタル庁に任命すべきと申し上げました。
