超党派のゼロマラリア議連の呼びかけ人会が開催され、塩崎恭久衆議院議員(自民党)、熊野正士参議院議員、古屋範子衆議院議員(公明党)、古川元久衆議院議員(国民民主党)、阿部知子衆議院議員(立憲民主党)とともに参加しました。
マラリアは現在でも年間2.3億人が罹患し、41万人が命を落とす(67%が5歳未満の子どもです)、世界最大の感染症のひとつです。アフリカなどの感染地域に蚊帳、殺虫剤や治療薬等を供給することで多くの人命を救っていますが、各国の保健衛生の人員がコロナ対策に取られる中でマラリア支援が滞り、多くの人命が失われる危険性も指摘されています。こうした状況下だからこそ、各国の議会で連帯してマラリアの啓蒙活動を行わなければなりませんが、我が国には英米等であるマラリア関連の議連が存在しないこともあり、今後、他国と意見交換をする窓口となれるよう議連を正式に発足することになりました。
マラリア対策は住友化学はじめ企業の技術力で長年我が国が貢献してきた分野です。また、地球温暖化によって媒介蚊の生息範囲は広がっており、他の感染症と同様、決して「遠い国」の出来事ではありません。
私は、数年前にギニアやケニアへ現地視察にも行き、国際保健戦略や感染症対策などに関心をもって取り組んできました。マラリア撲滅に向けて微力ながら貢献していきたいと思います。
 

写真は、ケニア・ナイロビ最大のスラム街で結核撲滅にあたっているボランティアの皆さんと。皆真っ直ぐな眼差しでした。
 
 
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