こんばんは、おぎのあずさ（荻野梓）です。
今日は、川口市議会、福祉保健常任委員会と、環境経済文教常任委員会がありました。
そのうち、傍聴した福祉保健常任委員会に付託された議案について書きます。
令和6年6月定例会提出議案
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議案第79号「令和6年度川口市一般会計補正予算（第1号）」
参考：③④
- 子どもの性被害防止のための設備設置に対する補助金（1450万円）、増額。
- 設備設置例：子どものプライバシー保護のためにパーテーション、簡易扉、簡易更衣室、人感センサーを設置する、保護者からの確認依頼等に応えるために防犯カメラを設置する等
- 対象施設：障害児通所支援事業所等、認可保育所、認可外保育所、放課後児童クラブ、病児・病後児保育室、児童センター
- 定額減税の恩恵を受けない世帯への給付金（21億833万4千円）、増額。
- 個人住民税均等割非課税世帯・個人住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯当たり10万円
- 個人住民税均等割非課税世帯で子どもがいる世帯に対し、子ども1人あたり5万円
- 定額減税しきれない（所得税・住民税の額より定額減税額が上回る）世帯に対し、その差額を穴埋めする定額減税調整給付金（45億5502万9千円）、増額。
- 病児・病後児保育業務委託料（562万4千円）、増額。→1ヶ所あたり140万6千円の補助拡充。
- 児童手当制度改正（①所得制限撤廃、②18歳まで拡大、③年3回支給を年6回支給に、④第一子のカウントを18歳までから22歳までに）に伴うシステム改修費（495万円）、増額。
- 誤請求のあった医療機関への再請求に伴う感染症公費負担医療給付費と国への返還金（2億315万6千円）、増額。→新型コロナウイルス感染症の公費負担（保険適用後に残る自己負担額を国で賄う）について、本来医療機関から国へ3割請求のところ、10割請求していた。今年2月、川口市保健所が当該病院のレセプトとデータを突合し保険者種別の間違い（生活保護世帯は10割）が発覚、のべ382件分。国内で同様の間違いが多く、国のほうで延滞金はとらないことに。年度内に分割返還予定。
議案第84号「川口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」
参考：①②
国の基準府令「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」の一部改正に伴う条例4本の改正議案。
4・5歳児クラスの職員配置基準が、27:1→25:1に。
3歳児クラスの職員配置基準が、17:1→15:1に。
（改正前の国の基準は、4・5歳児クラスが30:1、3歳児クラスが20:1だったが、川口市はもともとそれより低い27:1、17:1にしていた。今回、国の配置基準と同じになった）
議案第85号「川口市障害者短期入所施設設置及び管理条例の一部を改正する条例」
参考：①②
市内に2つ目の「しらゆりの家」ができることに伴い、既存のしらゆりの家を「朝日しらゆりの家」に改名、新しいしらゆりの家を「柳崎しらゆりの家」に命名する議案。
議案第86号「川口市家庭保育条例を廃止する条例」
参考：①
令和6年3月31日をもって、市内に該当する施設がなくなったことに伴い、この条例を廃止する議案。
ちなみに平成26年度までは家庭保育室は47ヶ所あって、平成27年度から「小規模保育事業所」制度が開始され、今日までに36ヶ所が小規模保育事業所へ移行、3ヵ所が認可保育所へ移行、8ヶ所が閉演とのこと。
議案第102号「専決処分の承認について（令和5年度川口市一般会計補正予算）」
参考：①
地域密着型サービス等整備助成事業により県と市の補助金を受け取った事業者が昨年度末に廃業し、その補助金が4月に事業者から市に対し返還され、さらにその一部を県に返還するために専決処分で令和6年度の繰越明許費としたあと、議会にこの専決処分について議会に対し承認を求める議案。
「専決処分ではなく6月補正予算議案で良かったのでは」との指摘あり。（専決処分は議会的にはあまりよろしくない）
議案第105号「専決処分の承認について（川口市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）」
参考：①
地方税法施行令の一部改正に伴う川口市国民健康保険税条例改正の専決処分について議会に対し承認を求める議案。
こちらは、国の施行令改正が令和6年3月30日で、毎年6月に本算定があり、令和6年度の保険税算定に間に合わせるために専決処分したとのことで、専決処分でもやむなしな案件。
……でも今、改めて調べたら、国（厚生労働省）からは令和6年1月26日付で都道府県知事に通知がいってる……
以上。
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さて、残すは閉会日のみ。
議会って、あっという間に終わる気がします💦
川口市議会レポートもそろそろ作り始めねば。