こんばんは、おぎのあずさ(荻野梓)です。
今日は、第2回川口市協働推進委員会がありました。
- 開会
- 議事
- 報告事項
- 協働に関する職員アンケート結果について
- 協働事業調査結果について
- 先進市視察結果について
- その他
- 報告事項
- 閉会
協働に関する職員アンケート結果について
全市職員に対し「協働」に関するアンケートを実施したところ、回答率が29%……少ないと思っていたところ、他の委員さんが「それだけ関心が低いんですね」と発言されました。
また、「協働事業に関わったことがある」と答えた職員は全体の4%で、それだけ職員の中で協働の意識や認知が低いということだと、協働推進課は認識しているそうです。
私からは1つ、質問させていただきました。
荻野:協働事業に関わったことがある職員が全体の4%ということだが、これは、協働事業をしたいという相談はあるが実際には難しくてできないのか、それともそもそも相談がないのか。
協働推進課長:市民については、市民活動助成事業があるが、毎年10件以上の相談があって、今年、申請に至ったのは3件。また、各部署で協働をしたいということであれば、うちのほうで支援するが、毎年1件程度。
協働事業調査結果について
次に、市民等と市が協働で実施した事業について調べたところ、全部で77事業あったそうです。
先ほどのアンケートでは職員の協働事業への関わりは4%だが、実際に事業数を調査すると77事業あり、それが協働だと分かっていない、協働の理解度が職員の中でばらつきがあるんじゃないかとのこと。
先進市視察結果について
最後の報告事項は、職員が行政視察で訪れた府中市、船橋市、と川口市を比較した一覧を見ながらでした。
私からは、大きく分けて2つ質問しました。
荻野:項目7で、新規採用職員研修の中で「協働」も1コマあったが現在は実施していない、とのことだが、いつまでやっていたのか。また、この周知・啓発の枠内に市民向けの記載が何もないが、何もやっていないということか。
次に裏面の項目8で、府中市も船橋市も「企業との関わりが大事」と挙げておられるが、川口市の先ほどの協働事業数集計の報告では「株式会社や個人事業主」は除かれていた。川口市は、企業についてはどのように考えているのか。
協働推進課長:新規採用職員研修は、平成30年度まではやっていた。それ以降は、庁内向けのイントラネットで行っている。
市民への周知については、協働推進課のホームページに掲載するくらいしかやってきていない。
企業の取り扱いの考え方については、川口市協働推進条例
の第9条に「事業者」も入っているので、考え方としては入っているが、事業者がどういったところにつながっていくのかだが、川口市は政策審議室が包括連携協定を行っており、それぞれの担当課で協働をやってほしいと思っており、政策審議室がマッチングしている。
荻野:イントラネット研修は全員が受けるものか。また、この委員会では「企業」は考えなくて良いか。
協働推進課長:イントラネット研修は全員が受けるもの。また、企業については、委託契約などあり、何が協働か整理していきたい。
市民生活部長:市においては経済部で「産学官連携」という言葉でやっており、それとの線引きが難しいところ。
ということで、終わりました。
芝川の鯉のぼり、泳ぎ始めました!
明日はすっきりとした青空が広がればいいなぁ。